個人再生をするための必要書類は？どこで取得できるか確認しよう

「個人再生ってどんな手続きをするの？必要書類を調べてもよくわからない…。」あなたは借金の返済でこんな悩みを抱えていませんか。

個人再生は、債務整理の１つで裁判所に借金の大幅な減額をお願いする手続きです。借金を減額してもらうために、証拠となる大量の書類が必要になります。

この記事では、弁護士に個人再生を依頼した場合に依頼者が準備する書類を１つずつ解説します。普段聞き慣れない書類やどこで取得するのかも解説するので、参考に読んでみてください。

(トップ画像出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/3399348?title=%E5%A4%A9%E7%A7%A4%E3%81%A8%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%AF%E8%83%8C%E6%99%AF)

個人再生はどんなことをするの？

個人再生は、借金の整理をする手続きである債務整理の１つです。債務整理には、任意整理、特別調停、自己破産があり、主な違いは次のようになります。

個人再生は、「借金を大幅に減額できること」と「家など最低限の財産を残せること」が特徴です。安定した収入があることが条件ですが、借金が大幅に減るので毎月の返済が楽になります。

個人再生は、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下である必要があります。詳しい条件は、裁判所のホームページに解説があるので、こちらで確認しておきましょう。

個人再生は自分で準備する書類と弁護士にお願いする書類がある

個人再生の手続きは提出する書類が多く、専門知識が無いと書類の作成が難しいでしょう。そのため、多くの人が弁護士に依頼をします。

弁護士に依頼すれば費用はかかりますが、必要な書類と情報を集めるだけで裁判所に提出する書類は作成してもらえますし、債権者との交渉も弁護士が対応します。

ただし、裁判所に提出する書類を作成するには、依頼者が情報を提供したり、書類を準備しなければいけません。個人再生の手続きをすると決めたら、弁護士から依頼された書類を早めに準備しましょう。

個人再生の必要書類①住民票と戸籍謄本

個人再生で必要な書類の１つ目は、「住民票」と「戸籍謄本」です。書類を取得できる場所が違うので注意しましょう。

住民票は、現在自分が住んでいる場所を示す書類になります。個人再生では、一緒に住んでいる家族全員が記載された住民票が必要になることがあります。

戸籍謄本は、自分の親や兄弟の関係が記載された書類になります。住民票と本籍地を同じ場所にしている場合は取得は簡単ですが、違う場合は家族などにお願いをして取得をしましょう。

両方とも個人再生の申請をする日から、３カ月以内に発行されたものが有効のため、早く取得しても他の書類に時間がかかってしまうと期限が切れてしまいます。

※住民票と戸籍謄本は弁護士が取得することもできますが、費用がさらに増える可能性もあります。

個人再生の必要書類②収入の明細が分かる書類

個人再生で必要な書類の２つ目は、「収入の明細が分かる書類」です。

個人再生は、安定した収入が無いとできない手続きのため、次の収入の明細がわかる書類が必要になります。

源泉徴収票は、１年間で給料や社会保険料、税金などをいくら支払ったかが記載された書類です。会社に勤めていると年末年始にもらったことがあるでしょう。

課税証明書は、個人の所得がどのくらいあるか、課税額がいくらかが記載された書類で、住所を管轄する役所で取得できます。

個人再生の必要書類➂支出の明細がわかる書類

個人再生で必要な書類の３つ目は、「支出の明細がわかる書類」です。

普段の生活で必要な日用品や水道代、電気代、家賃など生活費の金額が分かる書類が必要です。水道光熱費を現金で支払っている場合は領収書、日用品であればレシートなど各費用を確認できるものです。

各費用を口座振替やクレジットカードで支払っている場合は、通帳のコピーやクレジットカードの明細があれば問題ありません。

申請書類に現在の家計状況を説明する書類をつけるので、２～３カ月分のレシートや支払明細を取っておきましょう。

個人再生の必要書類④財産の明細がわかる書類

個人再生で必要な書類の４つ目は、「財産の明細がわかる書類」です。

法律用語での「財産」は、現金や株、車両、不動産などを指すので、次の書類で該当するものを準備してください。（ここでは書類を準備するときに注意が必要なものを解説します。）

退職金見込証明書または退職金規定

会社に５年以上勤めている場合は、退職金がいくらになるか見込の証明書を発行してもらえます。もし、会社に退職金見込証明書の発行をお願いするのが難しい、または断られた場合は、退職金規定を提出します。

証明書が提出できない場合は、退職金規定から退職金を推測で計算した書類でも有効です。

生命保険の証券、生命保険の解約返戻金証明書

生命保険に加入している場合は、保険会社から送られている証券が必要です。また、生命保険を積立している場合は「解約返戻金証明書」も必要です。保険会社にお願いをして発行してもらいましょう。

解約返戻金証明書を発行するときは、保険を解約する必要はないので、安心してください。

自動車（またはバイク）の車検証、評価額がわかる査定書

自動車（またはバイク）を持っている場合は、車検証が必要です。また、自動車やバイクの評価額がわかる査定書も併せて提出が必要になります。

評価額の計算は、中古車買取店で査定してもらっても、インターネットの査定サービスを利用しても問題ありません。

不動産登記簿謄本・固定資産評価額証明書

不動産登記簿謄本とは、建物（または土地）の所有者が誰か、広さはどれくらいか、用途は何になっているかなどが記載された書類です。所有する建物や土地があれば必要になります。

固定資産評価証明書は、所有している建物や土地の現在の評価額を証明する書類です。不動産登記簿謄本はその建物（または土地）を管轄する法務局、固定資産評価額証明書は各市町村の役所で取得できます。

個人再生の必要書類⑤債務の明細がわかる書類

個人再生で必要な書類の５つ目は、「債務の明細がわかる書類」です。

お金を借りているものや滞納しているものは全て債務扱いとなるので、次の書類を準備しましょう。（ここでも書類の中で、用意する時に注意するものを取り上げます。）

債権調査票

債権調査票は、消費者金融やカード会社から借りたお金の明細や取引履歴が記載された書類です。債権者から発行される書類で、弁護士に手続きを依頼すれば、弁護士が集めるので依頼者は何もしなくて問題ありません。

依頼者はどこからお金を借りているのかを確認しておきましょう。１件でも債権者に漏れがあると、借金の総額から返済予定の金額など変わってしまうので、漏れが無いようにしたいですね。

住宅ローンの契約書、償還表

住宅ローンを組んでいる場合は、契約書を提出します。また、今住んでいる家を残して個人再生をしたい場合は、「償還表」を準備する必要があります。

償還表は「これから返済するのに〇年かかって、毎月△円払う予定です」という内容が書かれた書類です。住宅ローンを利用している金融機関に問い合わせると、発行してもらえます。

※家を残したい場合は、住宅ローンは債務の１つですが減額することができません。

納税通知書、税金または社会保険の督促状

納税通知書や、税金または社会保険の督促状が届いている場合も提出が必要です。会社に勤めている場合は、税金や社会保険は会社と自分の給料から支払っているので提出は不要です。

個人再生では、債務に関する資料として税金などの督促状を提出する必要がありますが、税金や社会保険料は減額の対象にならないので注意しましょう。

個人再生では家族からの協力も必要

個人再生の手続きをする上で大切なことは、家族からの協力です。必要書類で解説したとおり、家族の収入や支出も審査の過程で見られるので、正確な情報や書類を集めなければいけません。

借金が原因で家族に迷惑をかけるのは、恥ずかしいと思うかもしれません。しかし、個人再生では家族の協力が無いと手続きができないので、家族にはなぜこの手続きをすることになったか説明をしましょう。

個人再生は審査に時間がかかりますし、審査が通過しても、その後は毎月問題なく返済ができているか審査があります。

家族と、個人再生により生活が厳しくなる可能性があることや、節約を依頼するなど、事前に話し合いの機会を持った方が良いでしょう。

個人再生は自分で申請するのは大変…弁護士に依頼した方が確実

個人再生の申請は、弁護士に依頼をした方が確実に早く完了しますし、裁判所から指摘があっても弁護士が基本的に対応します。

ここまで解説したとおり、依頼者が準備する書類だけでもかなり多いことがわかると思います。役所に様々な書類を取りに行ったり、会社に書類の発行をお願いするだけでも大変です。

さらに、裁判所に提出する資料を自分で作成するのは、弁護士と同じ知識や経験が無いと難しいでしょう。自分で書類を作成し、裁判所に提出しても、指摘があれば書類を直して再提出して…と繰り返すことになります。

債権者との交渉や裁判所の対応をしながら、会社に出勤するのは確実に苦労するので弁護士に依頼しましょう。

個人再生を進めるための必要書類は？　まとめ

今回は個人再生を進めるために必要な書類を解説しました。個人再生は、債務整理の中でも提出書類が多く、時間がかかります。最後にもう一度個人再生に必要な書類を確認しましょう。

書類作成でも専門用語が多く、自分で調べて解決するのは時間の問題です。依頼費用を節約したいからと自分で手続きしようとすれば、書類集めの段階で挫折するでしょう。

弁護士への依頼費用は分割払いや後払いもできるので、まずは個人再生をするために何をするべきか相談することをおすすめします。債務整理に強いおすすめの弁護士事務所は、こちらの記事を読んでみてください。

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