「消費者金融への借金返済で毎月苦しい。一体どこに相談すれば良いの?」そんなお悩みのあなたは、まず弁護士に相談するのがオススメです。
今回は、借金問題を弁護士に相談するメリット、弁護士の選び方、借金問題をどうやって解決するのかを具体的に解説します。
この記事を読むことで、あなたは借金生活から抜け出す正しい方法を知ることが出来ます。ぜひ参考にして頂き、借金問題を解決する第一歩を踏み出しましょう。
(トップ画像出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B9-%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB-%E8%AA%AD%E6%9B%B8-2820890/)
借金問題を弁護士に相談するメリット
まず借金問題を弁護士に相談するメリットとして挙げられるのは、面倒な書類の準備、債権者との交渉、裁判所とのやり取りが全て弁護士に任せられる点です。
法律のプロである弁護士が、書類の準備から裁判所とのやり取りまで行ってくれるので、あなたは借金問題を解決するまで安心して手続きを進められます。
また、弁護士が債権者と直接交渉することで、債権者からの督促をやめさせることができます。債務整理の間は取り立てから逃れられるので、精神的にかなり楽になりますね。
弁護士と司法書士どちらに相談するべき?
あなたが借金問題を解決する方法として、弁護士の他に司法書士と相談するという方法もあります。ここでは、弁護士・司法書士に借金問題を相談するそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。
まず弁護士に相談するメリットとして、弁護士は「自己破産」「個人再生」などの幅広い案件に対応している点が挙げられます。
「簡易裁判所」「地方裁判所」「高等裁判所」といった全ての裁判所で、弁護士は訴訟代理権を持っているので、もし借金の額が大きくても適切な解決策を見出してくれるでしょう。
逆に弁護士に依頼するデメリットは、依頼までの敷居が高く費用も高額なので、気軽に相談しにくい点です。
最近は生活苦から借金を抱える方が増えているため、無料で相談に対応する弁護士事務所も増えていますね。
一方、司法書士に相談するメリットは、依頼する際に必要な費用が弁護士に依頼する費用よりも安いので、気軽に相談できる点です。
ただし、司法書士に相談するデメリットとして、訴訟代理権が簡易裁判所のみという点が挙げられます。そのため、借金の額が140万円を超える案件を依頼することが出来ません。
また、司法書士は「自己破産」「個人再生」といった解決策を取ることができないので、その様なケースでは弁護士を利用する方が良いでしょう。
借金問題が得意な弁護士の選び方
もし借金の問題を弁護士に相談するのであれば、借金問題に強い弁護士の選び方を押さえておく必要があります。
借金問題に強い弁護士の選び方として、まず借金問題の解決実績が豊富かどうかをチェックしましょう。解決件数が多く、直近で数多くの案件をこなしている弁護士を選んだほうが良いですね。
また、今までの解決実績や債務処理に関する「記事」や「コラム」を、ホームページで発信している弁護士事務所も良いでしょう。こういった事務所は借金問題に関する知見が豊富なので、心強い味方になります。
そして実際に弁護士と相談する際は、親身になってアドバイスを行うのか、もしくは分かりやすく説明してくれるかを見極めましょう。
借金問題における債務整理とは
先ほどの段落で出てきた「債務処理」とは、弁護士が代わりに借金の整理を行う事です。この債務処理を弁護士に依頼すると、あなたの代わりに弁護士が借金問題を解決へと導いてくれます。
しかしこの債務処理の手続きを行うと、信用情報に債務処理をした記録が登録されるので、ローンなどの審査が通りにくくなります。なので債務処理を行う際は、必ず弁護士と相談しながら慎重に進めましょう。
ここからは、弁護士が債務処理を行う際に用いる主な4つの解決法について解説していきます。
弁護士は借金問題をどうやって解決するの?
弁護士が借金問題を解決する際に用いる4つの手法として、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金返還請求」があります。
任意整理
任意整理とは、弁護士が債権者と金利の見直しに関して直接交渉し、和解に持ち込む方法です。メリットとして、債権者との将来利息を全額カットすることができ、あなたは元本のみの支払いで借金から開放されます。
この任意整理では裁判所を使わないので、保証人などに迷惑をかけることなく借金問題を解決することができますね。
個人再生
個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の返済額を大きく減額してもらう方法です。ただし、裁判所が作成する再生計画案通りに返済する事が条件です。
例えば500万円の借金の場合、個人再生を利用すると裁判所より100万円を3年間で返済する計画が出されます。もしあなたが計画通り100万円を返済できると、残りの400万円の借金を免除することが可能です。
また借金の額が大きくなると、金額に応じて借金の減額が行われます。ちなみに減額できる報酬額は以下の通りです。
- 借金が1,500万円以下の場合、返済額を最大5分の1まで減額
- 借金が1,500万円〜3,000万円の場合、返済額を300万円に減額
- 借金が3,000万円〜5,000万円の場合、返済額を10分の1まで減額
この個人再生は原則3年間の支払いが続くので、サラリーマンや公務員、安定収入がある自営業の方が利用しやすい方法と言えるでしょう。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申し立てて借金の返済を免除して貰う方法です。借金返済の見込みナシと裁判所が認めると、借金を全額免除できます。
この自己破産は借金がゼロになるので、あなたにとっては夢のような方法ですが、当然デメリットは存在します。例えば、以下の仕事に2〜3ヶ月ほど携わることが出来ません。
- 生命保険募集人
- 損保代理人
- 警備員
- 風俗営業管理者
- 宅建士
- 弁護士
- 税理士
他にも生活に最低限必要なもの以外の財産はなくなりますが、意外とデメリットは小さいです。99万円までなら財産を持ったまま自己破産が可能ですし、自己破産後に得た財産は全部自分のものにすることができます。
また、自己破産したという記録は「戸籍」「住民票」に記載されないので引っ越しも出来ますし、海外旅行や生命保険にも入れます。そして携帯電話も普通に契約が可能です。
なので、もしあなたが莫大な借金を抱えてるとしたら、この自己破産という方法も弁護士と相談しながら検討すべきでしょう。
過払い金返還請求
過払い金とは、文字通り債権者に支払いすぎたお金のことです。弁護士を通して過払い金返還請求を行うことで、債権者から払いすぎた利息分を返してもらうことが出来ます。
「払いすぎた利息分」とはどういう事か、法律改正に至るまでの流れを元に解説しますね
お金を借り入れる際、本来「利息制限法」と呼ばれる法律により、金利の上限は15%〜20%と定められています。しかし2000年前半頃まで「出資法」という法律でも、最大金利が29.2%と定められていました。
当時は「利息制限法」を違反した場合の罰則がなかったため、「出資法」の上限である29.2%の金利で貸し付ける貸金業者が横行する事態となり、社会問題に発展します。
この事態を重く見た最高裁は、2006年1月に「利息制限法を超過する金利は全て無効」という決定的な判決を下します。そして2010年の法改正により、「出資法」の上限金利が20%に引き下げられました。
よって法改正以降は、ほとんどの消費者金融の貸付金利が無効となり、利息制限法を超過した「払いすぎた利息分」を請求することが出来るようになったんですね。
弁護士に借金問題を依頼した場合にかかる費用の相場
借金問題を弁護士に相談する際、主に「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」の4つの費用が発生します。
相談料
弁護士の相談料は、30分5,000円が相場です。最近では無料で相談できる弁護士事務所も増えています。
着手金
着手金とは、依頼の成功・不成功に関係なく弁護士へ支払う費用のことです。任意整理の場合は1件に付き2〜4万円、個人再生の場合は30〜50万円、自己破産の場合は20〜50万円となっています。
報酬金
報酬金とは、実際に債務整理が成功した際に支払うべきお金のことです。
弁護士に支払う報酬金は、任意整理の場合1社につき2万円程度です。その報酬金に加えて減額報酬を弁護士に支払うケースがあり、この減額報酬の相場は、借金を減額できた金額に対して5〜10%となっています。
過払い金請求の場合は、回収した過払い金の20〜25%が弁護士に支払う報酬金となります。
実費
実費とは、主に交通費や書類の印紙代などです。この実費の費用は、任意整理の場合5,000円、個人再生の場合3〜18万円と案件によって差がありますね。
弁護士費用の捻出が難しい場合
借金を抱えてる場合は、経済的にも厳しいので弁護士費用の捻出が厳しいですよね。そんな時に頼りになるのは「法テラス」というサービスです。
この「法テラス」では、低所得者の場合「民事法律扶助制度」という制度を使って格安で債務処理を依頼できます。自己破産の申立を例に上げると、最大で15万円の弁護士費用を立替えられたケースもあります。
また、生活保護者の場合は償還が一切不要なので、無料で債務処理が可能となっています。相談も無料ですので、お困りの方は一度利用されることをオススメします。
借金問題の相談時に用意しておくと良いもの
借金問題を弁護士に相談する前に、準備しておくと良いものをご紹介します。下記に示した書類等を事前に準備することで、手続きの時間を短縮することが可能です。
- 身分証明書(免許証・保険証)
- 借金をした際の契約書
- 借金の振込証
- 引き落としの通帳
- 債権者からの督促状(はがき・封筒・内容証明郵便)
- 裁判所から届いた書類(訴状・判決書・差し押さえ決定書)
- 取引履歴の記録(ローンカード・クレジットカード闇金)
- 印鑑
- 所得がわかる書類(給与明細書)
また、弁護士からどんな質問をされるのか、こちらも事前に確認しておくと良いでしょう。下記の質問内容を把握しておくと、弁護士と上手くコミニュケーションを取ることが出来ますね。
- 借金の総額
- 借入先の数
- 毎月の返済可能な金額
- 仕事や収入について
- 住宅ローンや車のローンがないか
- 家族構成について
- 財産について(持ち家・預貯金・生命保険)
- 借金の理由
借金問題に強い法律事務所
借金問題に強い法律事務所として有名なのが「アディーレ法律事務所」です。
「アディーレ法律事務所」は債務整理に関して豊富な実績を持ってますので、あなたにとって心強い味方となるでしょう。
また「アディーレ法律事務所」の特徴として、各種診断が無料で借金の契約書なしでも依頼が可能な点が挙げられます。過払い金診断・債務整理診断などが無料で行えるので、気軽に相談できますね。
また、フリーダイヤルにて24時間相談も受け付けており、日本全国に出張相談も無料で行っています。借金問題でお困りの方は、ぜひ一度ご利用することをオススメします。
まとめ
借金を抱えてる方にとって、弁護士は強い味方となります。現在は借金の種類も多様化しており、弁護士も借金問題の多様化に応じて専門知識を蓄積しています。
一度借金を抱えてしまうと視野が狭くなりがちな上、借金問題は法律が絡んでくるので、自分ひとりで解決することが難しいです。
借金問題を解決した実績をもつ弁護士に相談することで、精神的に余裕を持ちながら、あなたも借金問題を解決することが出来ることでしょう。