個人再生の費用や手続き内容は？資金が用意できない時の対処法を解説！

個人再生を検討しているけれど、費用が払えるのか心配で踏み切れないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士や司法書士に相談する前に、個人再生の手続き内容や費用を確認しておきたいところですよね。

この記事では、個人再生に必要な具体的な費用や資金がない場合の個人再生の方法について解説しています。

この記事を読んで、個人再生を検討する際の参考にしてください。

個人再生に必要な費用はどれくらい？

ここからは、個人再生を弁護士に依頼する場合の費用について解説します。

個人再生を弁護士に依頼する場合、費用は30～40万円程度となるのが一般的です。ただし、費用は債務総額や債権者数によって変わる場合があります。

また、住宅ローンがあるかどうかなど難易度によって変わる場合もあります。弁護士や司法書士に依頼する場合は、費用を分割払いにしてもらえる場合が多いです。

個人再生は専門家に依頼せず自分だけで申立することも可能です。その場合の費用は裁判所に納付する費用のみとなりますので、20万円程度です。

個人再生の手続き内容

個人再生とは、債務整理の1つであり、借金を大幅に免除してもらう方法です。裁判所で手続きをおこない、返済計画などを作成します。

手続きによって異なりますが、返済をする必要のある借金の総額が5分の1に程度まで減額され、原則3年間で残りの借金の完済を目指します。個人再生の手続きの期間は、約6カ月間です。

個人再生の申し立ては、個人でも可能ですが、ほかの債務整理よりも複雑であるため、専門家である弁護士や司法書士に依頼をする場合が多いです。

個人再生に必要な費用①【弁護士と司法書士の報酬】

個人再生を弁護士や司法書士に依頼した際に必要な費用として、「着手金」と「成功報酬金」があります。

着手金とは、裁判所への申し立ての手続きを始めてもらうための費用です。費用は依頼する事務所によって違い、20万円～60万円ほどに設定されています。

成功報酬金とは、申請が裁判所に認められ、個人再生が確定した場合に払う費用です。費用としては、20万円ほどが必要となっています。

そのほかに、弁護士や司法書士の出張費用や事務手数料などの支払いが必要な場合もあるため、必要な費用を確認しておきましょう。

個人再生に必要な費用②【裁判費用】

個人再生は、裁判所でおこなわれる手続きであり、裁判所にも一定の手数料などを支払う必要があります。裁判所に支払う費用は、主に次の3種類です。

申立手数料は、個人再生を利用するための費用です。1万円分の収入印紙を納めます。

予納郵券とは、裁判所から書類などを送付してもらうための郵便費用です。費用は、裁判所や手続きの内容によって異なります。

官報掲載費用とは、個人再生が認められたことを「官報」という政府が発行する広報誌に掲載するための費用です。費用は裁判所によって異なりますが、14,000円ほどに設定されています。

弁護士や司法書士を通じて手続きをおこなう場合は、裁判費用の管理をお任せすることも多いため、自身で支払いをする必要がないかもしれません。

個人再生に必要な費用③【個人再生委員報酬】

そのほかの費用として、個人再生委員に支払う報酬が必要な場合があります。

個人再生委員とは、個人再生の手続きにおいて、借金をしている人の財産や収入の状況を調査し、返済計画案を作成する人です。費用は、個人再生委員1名に対し15万円～25万円ほどです。

個人再生委員は、裁判所によって指定されます。しかし、原則的に個人再生委員を選出しないという裁判所も多くあるため、個人再生委員の報酬は必要のない場合もあるようです。

個人再生に関する費用の支払い方法

個人再生に関する「弁護士や司法書士の報酬金」は、分割支払いが一般的であり、半年～1年程度で支払いを終える場合が多いようです。

個人再生の手続きに入ると、「受任通知」という文書を銀行や消費者金融などの借入先に送付します。

受任通知を受け取った金融機関は、取り立てを中止しなければならないため、返済が中断されます。そのため、今まで返済に充てていた資金で、弁護士報酬を支払うことができるというわけです。

個人再生に必要な費用が支払えない場合の対処法

個人再生に必要な費用が用意ができない場合は、法テラスの「民事法律扶助」を利用する方法があります。

民事法律扶助とは、弁護士や裁判所に支払う費用の立て替えをしてくれる制度です。収入や保有資産が少ない方が利用できます。

費用を立て替えてもらった場合は、毎月1万円または、5,000円ずつの返済をしていきます。

債務整理の費用について、支払いを柔軟に対応してくれる場合もあるため、弁護士や司法書士に直接相談してみるのも良いでしょう。

個人再生を相談するのにおすすめの弁護士・司法書士を紹介

この章では、個人再生をするのにおすすめな、弁護士事務所と司法書士事務所を紹介していきます。個人再生におすすめの弁護士事務所は、以下の3つです。

川崎パシフィック法律事務所は、30分程度の初回相談無料で、土日問わず相談に乗ってくれます。横浜シティ法律事務所は、土日対応しており、300件の相談実績があります。

弁護士法人泉総合法律事務所は、相談が何回でも無料な点がおすすめです。3つの弁護士事務所の連絡先など詳細は、下記の記事を見てください。

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個人再生におすすめな司法書士事務所は、おおぞら司法書士相談所です。おおぞら司法書士相談所の特徴は、費用完全後払いで、着手金がかからないところです。

おおぞら司法書士相談所の連絡先などの詳細は、下記記事に掲載しています。個人整理をする際の参考にしてください。

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個人再生後の返済金が支払えない場合の対処法

裁判所での手続きが終了すると、残りの借金の返済が始まります。手続き終了後の3年間で返済が終わるように、返済計画を立てることになるでしょう。

しかし、病気になって働けなくなったり、仕事をクビになったりして、生活に変化があれば、予定していた返済が続けられなくなる可能性もあります。

そのような場合は、計画の変更案を裁判所に申請します。返済期間を延長しても支払いができない時は、ほかの債務整理手続きを検討することになるでしょう。

支払いが難しいと感じたら、まずは個人再生の手続きを依頼した弁護士や司法書士に相談するのが良いかもしれません。

まとめ

個人再生の費用は、弁護士や司法書士事務所によって違います。できるだけ安い費用で手続きをしたいと考えるのは当然であるため、いくつか比較をしてみるのも良いでしょう。

最近では、着手金や成功報酬が不要といった料金体系を提示している事務所も増えています。しかし、着手金は不要でも成功報酬が割高である場合や日当が高いという場合もあるため、注意をしましょう。

弁護士や司法書士事務所、自治体などでは、借金に関するの無料相談をおこなっている場合が多くあります。

借金の状態や生活環境は一人ひとりによって違いますので、迷っている場合は、まず相談してみてはいかがでしょうか。