債務整理をしようか迷っている方はいますか？債務整理ってなんだかよく分からないし、怖いイメージがありますよね。
この記事では債務整理にはどのようなものがあるのか、それぞれをどのような場面で使うのかを紹介していきます。
借金をしていて債務整理をしたいがどうしたらよいのか分からない、債務整理について知りたいという方はぜひこの記事を読んでみてください。
（トップ画像出典：https://pixabay.com/ja/illustrations/%E3%81%8A%E9%87%91-%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B-%E7%A7%8B-2082383/）
債務整理とは
https://pixabay.com/ja/photos/%E3%81%8A%E9%87%91-%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%8D-965587/債務整理とは借金の減額や債務の免除、支払いに猶予を持たせたりする手続きのことです。借金で苦しい生活を送っている人を救済するための手続きです。
債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の４つがあります。この4つの手続きは借金額などの様々な状況により、使い分けることができます。
それぞれの手続きがどのようなものなのか、どの場面で使うのかをみていきましょう。
債務整理の1つである任意整理
債務整理の1つに任意整理というものがあります。任意整理とは弁護士を代理人とし、賃貸業者と交渉をして借金額を減らす手続きです。
具体的には、これから支払う借金の利息をカットしてもらったり、分割回数を増やして月々の負担を減らしたりすることができます。
任意整理は裁判所を通す必要がなく、債務整理の中で最もデメリットが少ない方法です。債務整理の中で最も利用されているのがこの任意整理です。
債務整理の1つである特定調停
債務整理には特定調停というものもあります。特定調停は任意整理とよく似ています。
減らすことができる借金額がほぼ同じであったり、話し合いによって借金を減らすという点が同じだったりします。
異なる点は裁判所を通すか通さないかということです。任意整理は弁護士と債権者とのやり取りなので裁判所は通さないのですが、特定調停は裁判所を通しての債務者と債権者の話し合いとなります。
任意整理と特定調停の使い分け
では、どのような場面で任意整理を使い、どのような場面で特定調停を使えばよいのでしょうか。
任意整理のメリット・デメリット、特定調停のメリット・デメリットを知り、使い分けられるようになりましょう。
任意整理の特徴
任意整理は依頼した弁護士が必要な手続きをしてくれるので手間がかかりません。
また、過払い金が発生していた場合、任意整理なら過払い金の返済請求も同時に行うことができます。
特定調停の特徴
特定調停は弁護士に依頼をしないので、任意整理と比べてかかる費用は少なくすみます。
ただ、特定調停は裁判所に提出する必要書類を自分で用意しなくてはいけないので手間がかかります。
また、過払い金が発生していても、特定調停と過払い金の返金請求を別途行わなくてはなりません。
債務整理の1つである個人再生
債務整理の1つに個人再生といわれるものもあります。個人再生とは裁判所を通して、借金を5分の1程度に減額して3～5年で完済する手続きです。
将来的に継続して収入を得られる見込みがあり、借金額が5000万円以下の場合のみ行うことができます。
手続きが難しかったり、ブラックリストに登録されてしまう(一定期間クレジットカードの作成やお金を借りることが困難になる)などのデメリットがあります。
任意整理や特定調停と比べて借金額を大きく減らせる分、条件が厳しくデメリットも大きいので注意が必要です。
債務整理の1つである自己破産
https://pixabay.com/ja/photos/%E7%94%B7-%E4%BA%BA-%E6%9A%97%E3%81%84-%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%89%E3%82%A6-%E6%89%8B-2617866/債務整理の1つに自己破産というものもあります。この言葉は誰しもが1度は聞いたことがあると思います。自己破産とは、裁判所を通してすべての債務を免除してもらうことができる手続きです。
自己破産をした場合、ブラックリストに登録されてしまったり、裁判所の基準を超える(20万円以上の価値)財産は失われてしまったりします。
また、自己破産をすると税理士などの一部の職業につくことができなくなってしまいます。
自己破産は債務整理の中で最も重たい方法ですが、自己破産をしたからと言って人生が終わるようなことはないので安心してください。
債務整理を選択する基準
https://www.pakutaso.com/20170852242post-13012.htmlでは、どのような状況で債務整理を行えばよいのでしょうか。債務整理を行うべきかどうかの基準は2つあります。
借金額
借金額が年収の3分の1以上の場合返済は困難となるため、債務整理を考えたほうが良いです。
残高
返済しても返済しても残高が減っているような気がしない場合も債務整理を考えたほうが良いです。
利子を払うのが精いっぱいで、元本にあてるお金がない状態なのでいつまでたっても完済することができないでしょう。
債務整理の例
債務整理での失敗はあまり想像できないかもしれませんが、少なからず債務整理での失敗はあります。
今まで行われた債務整理にはどのような事例があったのでしょうか。
債務整理の成功例
月々の支払いが5万円以上でしたが、任意整理を行い将来利息のカットと分割支払いの期間を延長することができました。その結果、月々の支払いは3万ほどになりました。
引用元：https://xn--x0qu8arpm90d4uqbt4a.xyz/7657/
債務整理の失敗例
任意整理を行ったが、その後借金の返済が滞ってしまい結局自己破産をすることになってしまいました。そのため、任意整理のための費用が無駄になってしまいました。
引用元：https://xn--x0qu8arpm90d4uqbt4a.xyz/7657/
債務整理ができないケース
出典：https://unsplash.com/photos/fYTfOzaRVWw債務整理を行いたくてもできない場合があります。どのような場合に債務整理ができないのかを見ていきましょう。
任意整理・特定調停
任意整理・特定調停ができないのはどのような場合なのでしょうか。
まず、借金額が多すぎたり収入が少なすぎる場合は任意整理・特定調停を行っても借金を返済できないと判断されるため、任意整理・特定調停を行うことは難しいです。
そもそも、債権者が任意整理・特定調停に応じてくれない場合もあります。債権者にとって任意整理・特定調停を行って借金額を減らすメリットはないので、交渉が成立するかは分かりません。
個人再生
個人再生を行うことができないのはどのような時でしょうか。継続的な収入がなかったり収入幅に変動があったりする場合、借金が5000万円以上の場合は個人再生を行うことができません。
また、個人再生を行ったとしても3年以内に借金を返済できる見込みがない場合も行うことはできません。
自己破産
自己破産以外の債務整理を行い借金を減らして、3年以内に返せるのであれば自己破産を行うことはできません。
また、自己破産をしてから7年以内の場合自己破産は行うことができません。
まとめ
以上が債務整理についての記事です。債務整理には様々なものがあり、それぞれにメリット・デメリット、手続きを行う条件がありましたね。
債務整理を行うことで借金を減らすことができますが、時には失敗してしまうようなこともあるので慎重に行う必要があります。
今借金をしていて債務整理を行おうと思っていたり、今後借金をして債務整理を行いたいと思ったりしたらぜひこの記事の内容を参考にしてください。
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