自己破産手続きの流れを7つの手順に沿って徹底解説していきます。

全ての借金を免除できる方法が、自己破産手続きです。利用を検討する時には、一連の流れが分からず、不安に感じる人もいるのではないでしょうか。

自己破産手続きを完了させるためには多くの書類を揃えたり、複数の手順を踏む必要があったりするので、なかなか大変です。

そこでこの記事では、自己破産手続きの流れを7つの手順に沿ってそれぞれ解説していきます。

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自己破産のおおまかな流れ

まず最初に、自己破産のおおまかな流れを説明していきます。自己破産はおおよそ、次の1から7までの手順に沿って行われるのです。

自己破産が完了するまでの期間は、破産手続きの申立から免責許可の決定まで、最短で3ヶ月、長いと1年以上かかります。

各手順において、書類の不備があると手続きが上手くできず、自己破産完了までにさらに時間を要することがあります。

自己破産は2種類の手続きがあり、費用や期間が異なる

自己破産には、「同時廃止事件」と「管財事件」と呼ばれる2種類の手続きに分かれています。

それぞれの種類によって、かかる費用や自己破産が完了するまでの期間が異なるのです。それぞれの特徴を説明すると、次の通りです。

「同時廃止事件」は、本人に売却する財産がないため、比較的早く自己破産手続きが完了します。

一方で、「管財事件」は本人に売却する財産があることから、管財人と呼ばれる財産調査や換価を行う人物が選出され、財産価値の調査を行う必要があるのです。

そのため、自己破産手続きにかかる費用負担が大きく、完了までに時間がかかります。

自己破産の流れ①弁護士へ依頼する

まず自己破産の流れは、弁護士などに自己破産手続きを依頼することから始まります。弁護士への依頼方法は、電話やメールでのやり取りを経て、依頼した弁護士に面談するかを決めます。

面談日には、自分の収入や借金額が確認できる資料を持っていく必要があるのです。そのため、借金額が分からないときには、お金を借りている相手が分かる契約書などを持っていきましょう。

弁護士との面談を通じて、自己破産による解決方法が良いと判断とされれば、着手金を支払います。そして、自己破産手続きの代理人としての契約を結びます。

自己破産の流れ②取り立ての停止

自己破産手続きの依頼を受けた弁護士は、債務者にお金を貸している債権者に対して、「受任通知」を送る流れになります。

「受任通知」を送ることによって、債権者からの取り立てが停止します。

「受任通知」は、貸金業法にも定められている法的効力のあるものです。そのため、弁護士が「受任通知」を送ることで、債権者からの直接の取り立てが停止されるのです。

自己破産の流れ③書類の準備

弁護士が債権者に「受任通知」を送った後は、自己破産手続きに必要な書類を揃える流れになります。

自己破産手続きに必要な書類は最低でも9枚あり、手続きの種類や債務者の状況によっては、さらに必要枚数が増えるのです。必要な書類の例を挙げると、次の通りです。

他にも、積立保険を契約しているなら解約した時にもらえる解約返戻金が分かる資料や、生活保護を受けている場合は生活保護受給証明書が必要です。

必要書類がたくさんあるため、まず何から用意すればいいのか混乱することでしょう。そのため、1人で書類を揃えるのではなく、必ず弁護士に相談しながら書類を準備するようにしましょう。

弁護士と相談しながら準備すれば、書類の書き方やポイントなども教えてくれるので、落ち着いて行動できます。

自己破産の流れ④自己破産の申立と破産審尋

必要な書類を揃えたら、自己破産の申立をする流れになります。申立は、自分が住んでいる地域を管轄している地方裁判所に、揃えた書類を提出することで申立ができます。

なお書類の提出は、弁護士に依頼して提出する方法や自分で提出する方法、どちらでも可能です。書類を提出する時には、1,500円分の収入印紙が必要なのでお金を用意しておきましょう。

申立をして1ヶ月後に、裁判所から呼び出しがあり、「破産審尋」と呼ばれる手続きが開始します。

提出した書類をもとに、裁判官から借金をした理由や返済できなくなった理由などの質問がされます。

おそらく、スムーズに答えることは難しいかと思います。そのため、事前に弁護士から「破産審尋」の受け答え方などを教えてもらったほうがいいでしょう。

自己破産の流れ⑤破産手続き開始の決定

「破産審尋」を受けてから約1週間後、裁判所から破産手続きの開始の決定が通知される流れになります。

この時点で破産手続き開始の決定がなされますが、まだ借金の返済は免除されていません。免除されるためには、次の手順である「免責審尋」を受ける必要があるのです。

ちなみに、破産手続きの開始の決定時に、本人に一定の財産がなければ「同時廃止事件」、一定の財産があれば「管財事件」かのどちらかが決定されます。

自己破産の流れ⑥免責審尋

破産手続き開始の決定が通知された後には、裁判所にて「免責審尋」を受ける流れになります。「免責審尋」とは、裁判官が破産によって債務者の借金を免除させるかどうかを判断する面談のことです。

「免責審尋」では、債務者の自己破産についての確認を行います。もし、自己破産に関する内容の誤りや不明点があるなら、裁判官から質問を受けることがあります。

あくまで形式的な形で面談は進められていきますが、質問の受け答え方などが心配なら、事前に弁護士に相談しておくと安心です。

自己破産の流れ⑦免責許可の決定

「免責審尋」を受けてから2週間後、裁判所から免責許可の決定がなされたら、債務者は全ての債務が免除される流れになります。これで、借金の負担から解放されることになるのです。

ただし、これまでの自己破産手続きの流れで、財産隠しや虚偽発言などの違反行為や、書類の誤りがあると免責許可の決定はされません。

ちなみに、免責許可の決定がなされた段階で官報に破産者の情報が掲載されます。官報は一般の人がほとんど読む機会はありませんので、それほど影響はありません。

自己破産手続きをスムーズに終わらせたいなら、弁護士に相談を

ここまで、自己破産手続きの流れを説明していきました。必要な書類や手続がたくさんあることから、自力で自己破産手続きをスムーズに終わらせることは難しいです。

そこで、自己破産手続きをスムーズに終わらせたいなら、必ず弁護士に相談しましょう。自己破産の相談をするなら、「東京ロータス事務所」や「東京ミネルヴァ法律事務所」などをおすすめします。

【オススメまとめ】借金・債務整理を相談できる弁護士事務所紹介

ちなみに、司法書士にも相談はできますが、債務者の代理人になることが認められていないことから、申立や裁判官とのやり取りを自分でやる必要があるのです。

一方で、弁護士は何も制限なく対応可能なので、申立や裁判官とのやり取りなどを行ってくれるので、複雑な手続きをサポートしてくれます。

まとめ

ここまで、自己破産手続きの流れに関して解説していきました。紹介した手順をおさらいすると、次の通りです。

自己破産手続きは最短で3ヶ月、最長で1年以上かかります。またそろえる書類が多く、手続きも複雑なため、苦労することもあるでしょう。

そのため自己破産手続きをする時には、必ず弁護士に相談して、書類の不備がないよう確実に行うようにしましょう。