仮想通貨にかかる税金について徹底解説!【知らないと損するかも⁉】

「仮想通貨を買ってみたいが、税金の仕組みがよくわからず手が出せない。確定申告もやったことがないので、詳しく解説してほしい」

2017年、空前の仮想通貨バブルが起こり、短い期間で億の資産を築く人が出てくるようになりました。

しかし、税金に関する知識がないために、無自覚のまま脱税するケースも後を絶ちません。

そこで今回は、仮想通貨にかかる税金に関して解説しながら、確定申告の際に便利なサービスも紹介していきます。

DEBIT INSIDER 編集部

この記事を読むことで、仮想通貨に関わる税金について詳しくなります。確定申告の基礎知識も得られるので、ぜひ最後までご覧ください。

(トップ画像出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3-3990797/)

仮想通貨にかかる税金とは?

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仮想通貨にかかる税金とは、主に仮想通貨の売買によって生じた利益にかかる税金のことです。

特に仮想通貨は価格変動が大きく、その価格差を利用して大きな利益が得られるため、投資の対象として人気となっています。

ただ、仮想通貨の売買によって20万円を超える利益が発生すると、確定申告を行って税金を納付しなければなりません。

また、仮想通貨の取引で発生した利益は税制上「所得」と呼ばれており、この所得という概念を理解した上で確定申告を行わないと、税金で損をしてしまう可能性があります。

DEBIT INSIDER 編集部

次の項目では、仮想通貨取引における所得について解説しますね。

仮想通貨取引による所得とは?

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日本の税制において「所得」は主に10種類に分けられ、下記のように分類されています。

所得の種類
  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 配当所得
  • 利子所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

参考:国税庁|NO.1300 所得の区分のあらまし

2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」によると、仮想通貨の取引などで得た利益は「雑所得」に分類されます。

会社員の場合は「給与所得」が主な収入源になっているため、普段サラリーマンとして勤めている方にとって「雑所得」は馴染みのない存在です。

しかしこの雑所得は、通常の給与所得とは異なり自ら納税をしなければなりません。なので仮想通貨取引をする際は、雑所得についてしっかりと理解する必要があります。

次の項目では、仮想通貨取引における雑所得について詳しく解説しますね。

仮想通貨取引における雑所得の特徴

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仮想通貨取引における雑所得の特徴として、主に4つの性質があります。順に解説していきますね。

損益通算の禁止

前述しました事業所得や不動産所得、譲渡所得等は、損失が生じた場合に利益が出ている所得から差し引き、課税対象額を減額することが可能です。これを「損益通算」といいます。

しかし仮想通貨取引によって損失が生じた場合、この損失は株式投資などの利益が出ている所得と相殺することができず、他の金融資産などに対して損益通算ができません。

また、給与所得を得ている会社員の方も同様で、仮想通貨取引で発生した損失と給与所得を相殺することが禁止されています。

損失の繰越控除禁止

株式の売買によって生じた損失は3年繰り越すことができ、翌年以降に発生した利益から控除することができます。これを「損失の繰越控除」といいますが、残念ながら仮想通貨では対象外です。

なので、仮想通貨取引によって発生した損失は翌年以降に繰り越すことができません。

DEBIT INSIDER 編集部

仮想通貨投資における税金の仕組みは、株式投資と比べて納税者にとって不利と言えますね。

総合課税

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総合課税とは、他の所得と合算して税金を計算する制度のことです。

仮想通貨取引で発生した所得は、この総合課税という制度が適用され、給与所得といった他の所得額と合計した金額に課税されます。

例えば、年間の給与所得が400万円、仮想通貨取引による所得が100万円の場合、2つの所得額を合計した500万円から、控除額などを差し引いた所得額が課税対象となります。

累進課税

累進課税とは、所得額が大きくなるほど税率が上がる制度のことです。

仮想通貨取引による所得にはこの累進課税が適用され、最高で45%の所得税が課せられます。

また仮想通貨取引では、前述しました総合課税も適用されるため、会社員で給与所得を得ながら仮想通貨の利益を上げてしまうと、所得税の税率まで上がってしまう事態になりかねません。

DEBIT INSIDER 編集部

仮想通貨取引をする際は、累進課税における所得税の税率について詳しく知る必要がありますね。

次の項目では、仮想通貨にかかる税金の計算方法について詳しく解説します。

仮想通貨にかかる税金の計算方法

上記の表は、国税庁が発表している所得税の税率を示した速算表です。

例えば、給与所得と仮想通貨の利益をあわせた課税所得が500万円の場合、所得税の税率は20%となります。そして控除額を考慮に入れて計算すると、所得税額は下記の通りとなります。

5,000,000円(課税所得)✕ 20%(税率)ー 427,500円(控除額)= 572,500円(所得税額)

ちなみに課税所得とは、所得から保険料などの控除額が差し引かれた後の実際に税金がかけられる所得のことです。

前述の「所得税の速算表」からわかるように、所得が増えると適用される税率が上がるため、仮想通貨の利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率が最大45%までアップしてしまいます。

また課税所得には、この所得税に加えて住民税・復興特別所得税も課税されるため、最高で約55%の税金が課せられます。

DEBIT INSIDER 編集部

仮想通貨取引で多額の利益を上げても、半分以上は税金で無くなってしまうんですね…。

では、国はなぜ仮想通貨にも累進課税をかけて税金を徴収しているのでしょうか?

仮想通貨になぜ税金がかかるのか?

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国が仮想通貨に税金をかける目的の1つに、法規制をして仮想通貨を管理することが挙げられます。

仮想通貨が世の中に出始めた2010年頃、日本を含め世界各国において法規制が定まっておらず、仮想通貨を利用したマネーロンダリング詐欺行為が危惧されていました。

マネー・ローンダリングとは、違法な起源を偽装する目的で犯罪収益を仮装・隠匿することであり、例えば、麻薬譲渡人が取得した譲渡代金をあたかも正当な商品を譲渡した代金であるかのように装うため売買契約書を作成する行為、あるいは借入金、預り金等を装ってその旨の書類を作成し、あたかも正当な取引により得た資金であるかのように偽装する行為がその典型とされています。

引用:マネー・ローンダリング対策|金融庁

ただ、仮想通貨が本格的に流通し始めた2017年以降、世界各国で仮想通貨に対する規制を強化していこうという流れが生まれ、日本でも2017年4月に「改正賃金決済法」が施行されました。

この改正賃金決済法では、仮想通貨が正式に支払手段の1つとして認められ、仮想通貨取引所に対する規制が強化されることとなります。

こういった規制によって法律が整えば、仮想通貨が犯罪に利用されることなく、金融市場に良い影響をもたらすことが期待されています。

DEBIT INSIDER 編集部

また、仮想通貨に税金がかかるタイミングについても法規制が整えられました。次の項目で解説しますね。

仮想通貨に税金がかかるタイミング

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仮想通貨に税金がかかるタイミングとして、主に3つのケースがあります。順を追って解説しますね。

仮想通貨を売却した時

仮想通貨を売却し利益が発生した時点で、その利益が所得とみなされ、税金がかかります。ちなみに課税される所得額は、下記の計算式で算出されます。

(仮想通貨の売却価額)ー(仮想通貨の1単位あたり取得価額)✕ 数量 = 所得額

取得価額とは、仮想通貨を取得するのに要した金額のことで、手数料などの金額も含みます。

仮想通貨で決済した時

仮想通貨で商品やサービスを購入したタイミングでも、所得が発生する扱いとなり税金がかかってしまいます。

これは仮想通貨を一度売却し、日本円に換金してから商品を購入するという取引と同じ扱いになるためです。

そのため、商品を購入した時点で仮想通貨の時価が上がっていると、その差額が所得とみなされます。計算式で表すと、下記の通りとなります。

(商品の価格)ー(仮想通貨の1単位あたりの取得価額)✕ 数量 = 所得額

仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時

ビットコインで他の仮想通貨を購入するときなど、仮想通貨同士を交換する際にも所得が発生し、課税対象となる場合があります。

この取引においても、前述しました「仮想通貨で決済した時」と同じように、一度日本円に換金してから他の仮想通貨を購入する取引と同じ扱いになります。計算式で表すと、下記の通りです。

(購入する仮想通貨の時価)ー(売却する仮想通貨の取得価額)= 所得額

上記のような3つのケースで20万円を超える所得が発生した場合、確定申告を行って税金を収めなければなりません。

次の項目では、会社員にとっては馴染みの薄い「確定申告」について解説しますね。

確定申告とは?

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確定申告とは、1年間の所得を自分で計算し、税務署に申告して納税する手続きのことです

ほとんどの会社員や公務員は、源泉徴収や年末調整などで納税しているので、確定申告する必要はありません。

しかし、給与所得が年間2,000万円を超える人や、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計金額が20万円を超えている人は、確定申告をする必要があります。

仮想通貨の取引で得た利益は、前述しました通り雑所得に分類されるので、仮想通貨取引で20万円を超える所得を得た方も確定申告の対象となります。

DEBIT INSIDER 編集部

とはいえ、会社員にとって確定申告は面倒な手続きが多いので、仮想通貨取引を途中で諦める方が大勢いらっしゃいます…。

そこで次の項目では、確定申告する際に便利なツールを紹介します。

確定申告の税金計算にオススメな会計ソフト「freee」

確定申告書の作成には、クラウド会計ソフト「freee」がオススメです。freeeの主な特徴は、下記の通りとなります。

  • 銀行口座、クレジットカードと同期すれば自動入力
  • 簿記を知らなくても簡単に入力できる
  • マイナンバーカード、カードリーダーがあれば電子申告が可能

特にfreeeでは電子申告が可能なので、平日に税務署へ出向くのが難しい会社員の方でも、自宅で簡単に確定申告を済ませることが可能です。

ただ、どうしても自分で確定申告するのが不安な方は、税理士に相談するのがオススメです。

次の項目では、確定申告で困ったときに強い味方となる「税理士紹介サービス」を解説しますね。

仮想通貨の税金で困った時は税理士に相談

仮想通貨の税金について不安に感じる方は、「税理士ドットコム」で税理士に相談するのが良いでしょう。

税理士ドットコムは、依頼内容や地域など、あなたの希望する条件を運営側に伝えると、1営業日を目安に無料で税理士を紹介してくれます。

また税理士ドットコムでは、紹介された税理士と必ず契約する必要はないので、気軽に相談することができるのも特徴的です。

通常、税理士を探そうとすると、誰かに紹介してもらったりインターネットで探したりと時間がかかりますが、この税理士ドットコムを利用すれば、税理士を探す手間を大幅に削減できるのでオススメです。

まとめ

今回は、仮想通貨の税金に関して解説しました。要約すると下記の通りです。

仮想通貨にかかる税金
  • 20万円を超える利益で確定申告が必要
  • 仮想通貨取引で得た所得は累進課税となり、最大45%の課税となる
  • 売買、決済、交換の際に税金がかかる
安全に税金を収めるには

仮想通貨取引で利益を得た場合、確定申告を行って税金をしっかりと収めないと、数年後忘れた頃に税務署から追徴課税の通達が届きます。

追徴課税が発生すると、余計に税金を収めなければならないだけでなく、それ以降も税務調査の対象になりやすくなるので注意が必要です。

仮想通貨取引で思わぬ利益が出ても慌てないよう、事前に税金についてしっかりと知識を蓄えておきましょう。

ABOUTこの記事をかいた人

やけゆう

ビジネス系Webライター。上場企業で管理職として10年勤務し、マネジメント業務全般に携わる。 退職後、地元である沖縄でフリーランスとして独立。 【実績】 転職系メディア「Executive Navi」金融系メディア「DEBIT INSIDER」「高級家具.com」で合計70記事を執筆。 また「クラウドワークス」「ランサーズ」でも受注し、累計100本以上のライティング記事が公開中。 転職・小売業界・仮想通貨・クレジットカードなど、幅広い知識を持つ。