【即解決】家族や職場にバレずに借金の督促を辞めさせる方法

借金の督促状督促の電話で毎日頭を悩ませている方は多くいます。しかしそのまま放っておくと更に状況が悪くなってしまいます。なので、この記事ではリスクなく、借金の督促を辞めさせる方法を解説していきます。

 

そもそも督促状とは

借金を返済せずに放っておくと、まず催促状というものは債権者から送られてきます。これを無視すると送られてくるのが督促状です。電話の場合もあります。催促状は借金の返済を要求する内容ですが、督促状は借金の返済を期日までに行われなかった場合、訴訟を起こすという内容のものです。

 

督促状は勤務先や職場にバレるのか

督促状が勤務先や職場に送られてしまうのではないか、借金がバレてしまうのではないかと思われるかもしれませんが、基本的に会社に督促状が送られたり、債権者が電話を掛けるということはありません

これは、貸金業法21条1項3号で「債権者は正当な理由なく債務者の勤務先に電話をしたり訪問してはいけない」と明確に禁止されています。つまり、債権者との連絡がきちんと取れていれば、勤務先や職場に連絡がいくことはなく、バレる心配もありません。

 

借金の督促状・督促の電話を無視すると危険な3つの理由

「督促状なんか気分が落ち込むから見たくない」「督促状なんて見なくても大丈夫」などと考えていてはいけません。なぜなら督促状を無視していると以下のような危険性があるのです。

 

訴訟され、裁判になる

督促状とは期日までに借金が返済されなかったら、訴訟を起こすという内容です。返済に応じないと期日までに一括返済を求めてくる場合もあります。そうした場合多くの人は、返済するお金がなく、裁判沙汰になってしまいます。

そうならない為にも、督促状は無視してはいけません。もし、一括返済を求められている状況であれば、弁護士や司法書士に債務整理をお願いしましょう

 

借金に加え、遅延損害金が加わる

督促状では、「遅延損害金」も一緒に請求されている可能性もあります。この遅延損害金というのは、借金の返済が遅れた事による損害賠償のことで、これは返済が遅れれば遅れるほど加算されて行ってしまいます

 

差し押さえの強制執行

これは、督促状を無視したからといってすぐに行われるものではありませんが、長期間無視していると強制的に差し押さえされてしまう可能性があります。これを阻止する為には、支払督促申立書が送られてきてから、2週間以内に異議を申し立てる必要があります。

 

督促状を無視する、督促の電話を無視すると以上のように、自分の知らない間にドンドンとことが進んでしまって、気づいた時には手遅れになってしまう可能性があります。

 

なぜ、督促状が来ない人がいるのか?

いつまで経っても督促状が来ないという人は少なくありません。これは、債務者が債権者に新しい住所を教えていなかったり、債権者の管理がうまくいっていない可能性があります。督促がないというのは、債権者からの督促で毎日頭を悩ませている方からすれば羨ましいと感じるかもしれませんが、逆に危険な状態だと言えます。

なぜなら、督促状が来ないからといって、借金がなくなった訳でもなく、返済義務がなくなった訳でもないからです。つまり、督促状が来ないというのは、ただ連絡がされていないだけで、以上で説明したようなことがいきなり起きてしまう可能性があるのです。もし、督促状が来てもおかしくない状況なのに、督促状が来ていない場合は、債権者に連絡を取ってみてください。

 

借金の督促状・督促の電話は違法なのか?

借金の督促は基本的には違法ではありません。債権者からすれば、お金を貸したにも関わらず返してくれない場合は督促する以外方法はありません。しかし、中には借金を早く返済してほしいが為に、度を過ぎた督促をしている債権者もいます。

違法かどうかを判断する基準は、督促状や電話の「頻度と回数」です。
日本貸金協会では、以下の2つのことが定められています。

  • 電話を用いた債務者等への連絡を、1日4回以上行うこと。
  • 電子メールや文書を用いた連絡を、前回送付または送信から3日以内に行うこと。

つまり、1日4回以上債権者からの督促の電話が来たり、督促状が3日以内に2通以上来ていたら、その債権者は違法の督促を行っている可能性があります

あなたの、債権者がこれらの違反を犯しているなら、警察金融庁に通報しましょう。
恐喝罪、強要罪、強迫罪の可能性があります。

 

借金の督促をなくす方法

借金の督促をなくそうと考えた時、当然ながら一番良い方法は借金を返済することです。しかし、それは簡単なことではありません。

そうなると、現実的かつ一番良い方法というのは「債務整理」行うということです。債務整理を弁護士や司法書士に頼むと、委任状というのが債権者に送られます。委任状を送られた債権者は、督促するという行為が出来なくなります

これで、もう督促で悩む必要はありません。

債務整理をするとなると、弁護士費用など、逆にお金が掛かってしまうと考えている方も多いようですが、実際のところ多くの方が弁護士費用以上に借金を減額できたり、過払い金を取り返すことができています。

 

まとめ

借金の催促がに日常的にあるというのは、それだけでノイローゼになってしまう人がいるくらい辛いことです。弁護士や司法書士に相談すれば早ければ即日、督促がやむ場合も多くあります。無料で相談を受け付けている事務所もあるので、督促で悩んでいるなら一度相談してみてはいかがでしょうか?

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DEBIT INSIDER 運営部

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