借金の返済を滞納した場合に借金になるのか、また、裁判になった場合どのような対応をすべきかをケース別やデメリットも合わせて紹介していきます。
借金返済の督促状や督促電話を無視し続けると裁判になる!?
「借金を返済しない程度で裁判になるはずない。」と思っている人もいるかと思いますが、借金返済を延滞していると届く督促状や督促電話を無視し続けると裁判になります。それまでの流れを詳しく説明していきます。
まず借金返済をある程度延滞すると、督促状や督促電話が届きます。その督促状や督促電話を無視して、さらに返済もしないと、あなたに裁判所から「封筒」が届きます。その中身は、「訴状」や「支払い督促」がほとんどです。これらの内容は、「一括返済してください。できなければ強制執行などの処置を取ります。」といったもの。
今までの分割払いでも返せていないので、一括返済など到底無理ですよね。その時は、裁判所または債権者に「分割払いにしてほしい」という旨を伝える必要があります。
借金返済が滞って封筒が届いたら裁判所に行くべきなのか?
先ほども述べたように、借金返済を延滞し過ぎると、裁判所から封筒が届きます。その中身は、「訴状」か「支払い督促」。この場合、どちらにせよ無視してはいけません。必ず対応する必要があります。それもできるだけ早く対応した方がよいでしょう。
その対応は「分割にしてほしい」という旨を裁判所に伝えにいかなければなりません。そのやり方を、「訴状」と「支払い督促」のケース別に裁判までの流れを説明していきます。
借金返済が滞って支払い督促が届いた場合
あなたのもとに「支払い督促」が届いた場合の対応について説明していきます。
まず、受け取った日から2種間以内に対応しなければなりません。その対応とは、裁判所に書名で異議を述べることです。届いた書類の内容に間違いがなければ、支払い督促と同封されている「異議申立書」に、あなたの伝えたい旨を書いて、裁判所に提出します。この異議申立書を提出しないと、支払い督促に書かれている請求が認められ、強制執行などの処置が下されます。
異議申立書を提出すると、通常の裁判に移行します。通常の裁判への対応は訴状が届いた場合と同じになります。
借金返済が滞って訴状が届いた場合
通常の裁判が起こされた場合、訴状と一緒に「口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状」、「答弁書」、「分割払いを希望される方へ」といった書類が同封されていることがほとんどである。これらの書類には一度目を通しておくことをオススメします。書類の内容に間違いがなければ、相手に自分の意思を伝えます。
意思を伝える方法として、答弁書があります。自分で裁判などの手続きや対応ができるのであれば、口頭弁論期日(書類に記載)に出廷(できなければ別日に債権者と話し合い)し、答弁書を裁判所に提出。自分での対応が難しいという方は、専門家に相談し、依頼することをオススメします。
なお、弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、他の借金も解決する可能性があります。なので、いい機会だと思った方は相談してみてください。
裁判所から訴状と支払い督促が来てから借金返済できる?
結論から言うと、可能です。訴状でも、支払い督促の場合でも、裁判所または債権者に「返済することが可能である。」という旨を伝えて、それが認められれば返済することができます。
しかし、今まで順当に返すことができていなかったので、その分のペナルティが課せられる場合があります。それが「遅延損害金」です。一括請求に加えて、遅延損害金も加わるので想定を上回った金額になることが多々あります。これまで返せていなかったのに、さらに増えた借金を返すのは難しいことです。裁判所も債権者も同じ意見でしょう。
そんな状況でも返せると思うなら裁判所や答弁書で証明するしかない。延滞遅延金も加わって返せないと思うなら、専門家に相談するのがベストである。
借金が原因で裁判になるデメリット
借金していた事が家族にバレる
借金が原因で裁判になると、先ほど述べたように「訴状」や「支払い督促」などの書類が自宅に届く。このような書類が家族に手に渡れば家族に借金していることがバレて、トラブルになりかねない。
差押えされる危険性がある
「支払い督促」のような書類には、債権者からの請求内容も記載されている。そのため何も対応しなかった場合、請求通りの処置が実行される可能性がある。請求の中には、強制執行や差押えなど今後の生活が困難になるものも含まれている。
債務整理が間に合わないかも
債権者が裁判の手続きを進めてしまうと、債務整理を行おうとしても意味がない場合があります。
このようなデメリットが借金関連の裁判には付いてくるので、注意しましょう。デメリットを避けるためには、裁判になる前に債務整理をしてしまうことがオススメです。
裁判への呼び出しを無視してはいけない理由
借金返済の督促を無視して、さらに訴状や支払い督促の通知さえも無視すると、どうなるのか。それは非常に危険です。なぜならば、答弁書や異議申立書を提出せず、期日に出頭もしないとなると、債権者や裁判所の請求通りに実行されてしまうからです。その請求とは、強制執行や差押えなどの措置。これらの措置が実行されると、貯金や保険だけでなく、給料にも被害が及ぶ恐れがあります。
預金や給料まで差押えになると、今後の生活も困難になってきますよね。そんな状況を避けるために、裁判への呼び出しを無視してはいけません。
借金返済で裁判になっても判決を受けずに済む方法
今まで、借金で裁判になった時の対処の仕方について説明してきましたが、裁判になっても判決を受けずに済む方法があります。債権者に直接交渉する方法と、債務整理する方法です。
債権者に直接交渉する方法は、上でも述べたように、債権者に「分割にしてほしい」というものです。この方法を自分で行う場合には、自力で債権者に、今後は返済できることを証明する必要があります。
債務整理は弁護士や司法書士といった専門家に依頼することでできます。債務整理を依頼中は借金の督促が止まります。それに加えて、借金が減額したり、過払い金が帰ってくる可能性もあります。そんな債務整理を行うには、まず専門家への相談から始めます。
借金・債務整理するなら専門家に相談から
借金・債務整理をしたいという方は、専門家直接依頼してもいいですが、まずは相談から始めましょう。自分の借金の現状や悩みを相談することで、弁護士や司法書士はあなたに合ったアドバイスをくれます。相談を無料で行っている事務所もありますので、気軽に相談してみましょう。相談する過程で、債務整理がベストな方法だと思えれば、債務整理すればいいと思います。