【失敗ない事務所選び】日本法規情報の口コミやメリット、評判を分析

「債務整理をしたいけど、どこの事務所に相談すればいいか分からない」このお悩みを抱えているなら、日本法規情報がオススメです。日本法規情報では、無料であなたにピッタリの事務所を提示してくれます。

日本法規情報とは?

日本法規情報とは、離婚や相続、交通事故や債務整理に関する悩みを抱えている相談者と、法律・財務、税務などあらゆる分野の専門家マッチングしてくれるサービスです。

この記事では、債務整理にフォーカスを当てて紹介していきます。

 

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登録弁護士・司法書士の基準

日本法規情報に登録している弁護士は総勢3000人を超え、1000以上の事務所が登録しています。しかし、弁護士は多く登録しているからといって、最適な弁護士を紹介していくれるとは限りません。弁護士の質がそれ以上に重要だからです。

日本法規情報は登録弁護士・事務所の数が多いながらも、その質もとても高いです。なぜなら、登録している弁護士・事務所は全て日本法規情報の営業担当者が実際に訪問して、信頼できるかを判断しています。

ここまで大規模なサービスとなると、電話やメールで登録したいと連絡する事務所もありますが、そういった事務所は全て断っていると、公式HPにしっかりと書かれています。

 

日本法規情報の債務整理

債務整理を行いたいけど、行えない人にとって大きな壁となるのが、事務所の「費用」と「信頼」です。先ほど書いたように信頼の面は問題がありません。そして、費用の壁という面でも、日本法規情報で紹介する事務所は、相談者にとってうれしい基準を設けています。

それは、初回無料相談を行ってくれる事務所を優先して紹介しています。日本法規情報で事務所を探せば、費用が掛からない事務所で、なおかつ信頼できる事務所を紹介してくれます。

 

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日本法規情報の3つメリット

では日本法規情報にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは債務整理を行いたい人にとってのメリットをまとめました。

 

あなたに最適な事務所が見つかる

日本法規情報では、1000以上の事務所が登録しています。その為、要望やこだわりが多くても、最適な事務所が見つかります。

なので、夜遅くにしか弁護士に相談する時間が取れない場合は、夜遅くまで対応している事務所を、女性の悩みは女性に聞いて貰いたいというなら、女性弁護士がいる事務所を紹介してくれます。

さらには、全国の事務所が登録しているということで、他の事務所紹介サービスのような、条件にはあってるけど、距離的に不可能などということも起こりません。

 

最適な事務所を複数提示

自分が出した条件だけど、いざ紹介されたらなんか違うと感じることもあります。しかし、日本法規情報では、条件に合った事務所を1つだけではなく、3~5と複数紹介してくれるので、その中から、更に自分に合った事務所を選ぶことができます。

 

相談のみでも、何度でも、無料相談可能

日本法規情報の事務所紹介のサービスは無料で行うことができます。さらに、聞き忘れたことがあったり、後々疑問が湧いたことなどがあっても、何度でも無料で相談することができます。

そして、相談のみで最終的に事務所に受任しなくても大丈夫です。これは、日本法規情報の「法律問題にしなくていいことを、無理に法律問題にする必要はない」という考えから来ています。

このように、相談したら結局最後にお金を払わなくてはいけないという概念を覆してくれるのが、日本法規情報です。

 

 

日本法規情報の口コミや評判、評価

実際に日本法規情報を使用した人はどのように感じているのでしょう。以下に口コミや評判、評価をまとめました。

中央区 30代男性 相性の良い事務所を紹介してもらえました
法律事務所のマッチングサイトがあるとは思わなかったので、日本法規情報にめぐり合えたのはラッキーだと思います。
中々自分と相性のいい法律事務所を見つけられなかったのですが、日本法規情報を利用することですぐに見つけられたので良かったです。
(引用:日本法規情報の口コミと評判

違う方法を教えて頂けて良かった
無料相談なのに親切に対応していただけたことは本当に驚きました。この方法しかないのかと自分で債務整理方法の範囲を狭めていたのですが、広い視野で物事を判断することができるきっかけになりました。
(引用:日本法規情報の口コミと評判

借金問題を相談するために日本法規情報株式会社を利用しました。平日は仕事で行くことが難しかったため日曜日に伺いたいと相談したところ、日曜日でも相談可能な事務所を案内して下さったので助かりました。また女性の方が話しやすいので女性の弁護士を希望する旨を伝えると希望通り女性の弁護士が担当してくれました。自分に合う事務所を膨大にある事務所の中から自分自身で見つけるのはなかなか難しいので、日本法規情報株式会社に相談して良かったです。(引用:日本法規情報株式会社の評判と口コミ|オヤジと女子高生の債務整理・任意整理・過払い金・自己破産

実家の両親に仕送りが必要になり、妻に内緒で行っていたのですが会社の業績が悪くなり給与が下げられ子どもにもお金が必要になり、すぐに返せる消費者金融会社からお金を借りて仕送りを続けていたのですが、いつのまにか返済が難しくなるほど返済額が膨らんでしまっていました。これはもう自分でどうすることもできないと日本法規情報株式会社にネットから相談すると、すぐに債務整理を行える事務所を紹介してもらえて、妻にもばれずに借金を返済することができました。費用も低価格でしたし、本当に助かりました。
(引用:日本法規情報株式会社の評判と口コミ|オヤジと女子高生の債務整理・任意整理・過払い金・自己破産

このように、自分に最適な事務所を簡単に紹介してもらえて、その事務所の対応も良かったという声が多くあります。

 

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日本法規情報は非弁?危険性はないのか

日本法規情報で考えられる違法行為は以下の4つです。

  • 非弁行為
  • 事務所情報の選別・加工
  • 相談者と弁護士間の内容加工
  • 提携事務所の宣伝広告

しかし、これらの事を考慮しても、違法行為ではないという見解が日本法規情報が発表しています。

非弁行為

弁護士や司法書士など、法律で決められたを取得していない者が法律に関して、法律相談を行うと非弁行為として法律に反してしまいます。

しかし、日本法規情報は、あくまで法律相談を目的としているサービスではなく、相談者が自分のニーズにあった事務所を検索し、要望通りの事務所を見つける事ができるというだけのサービスなので、非弁行為には該当しません

 

事務所情報の選別・加工

日本法規情報で紹介されるサービスが、相談者にとって最適な事務所ではなく、日本法規情報に最も利益をもたらす事務所ばかりを紹介してしまっては、相談者にとって良いサービスとは言えません。

しかし、日本法規情報ではあらかじめ設定された項目を基に、機械的、客観的に、相談者にとって最適な事務所を紹介しているので、安心して利用できます。

 

相談者と弁護士間の相談内容の加工

これに関しては、相談者が入力した情報がそのまま弁護士がいる事務所の送られるというシステムをとっている為、日本法規情報が加工することは不可能になっています。

 

提携事務所の宣伝広告

日本法規情報に事務所を掲載する為の料金体系は、掲載期間、掲載する場所によってあらかじめ決められるもので、紹介料を必要とするものではありません。そのため違法行為とは言えません。

 

日本法規情報のよくある質問。しつこい電話営業はある?

日本法規情報に関してよくある質問を以下にまとめました。

Q:利用すると、執拗な電話営業が来ることはあるか?
A:日本法規情報は公式HPに「事務所からは無理な勧誘は一切致しませんので、ご安心下さい」と書かれており、利用者の声からも、不必要な電話営業があったという声はありませんので、安心して利用できます。

Q:本当に相談だけでも利用可能なのか?
A:法律問題にするかどうかの判断は、事務所の専門家と相談して決めることができます。その結果、法律問題にする必要がないと相談者が判断した場合は、もちろん相談のみとなり費用は掛かりません。

 

日本法規情報の費用・料金

日本法規情報の利用に掛かる費用・料金は無料です。公式HPにも「ご要望に合った相談窓口をご案内することが無料」とハッキリと書かれています。

ただし、当然のことながら、紹介された事務所で債務整理を行う場合は、その事務所ごとの料金が掛かります。

 

日本法規情報の利用方法

日本法規情報で自分に最適な事務所を見つけるまでの流れいは以下のようになっています。

・まず以下のボタンをクリック

 

 

・「法律のプロに相談してみる」をクリック

・必要事項を入力
必要事項にない、要望がある場合は「依頼概要」に書き込みます。

・相談窓口の提示
日本法規情報から3~5事務所を紹介されます。

・日程決め
電話かメールで事務所から連絡が来ますので、相談する日程を決めます。

・相談実施
実際に事務所に行って相談を行います。これは複数の事務所で行うことが出来ます

・今後の方針決め
相談したどの事務所に債務整理を行うのか決めます。相談してみて、やっぱり債務整理を行う必要がないと判断したならそれでも大丈夫です。

その場合でも、事務所から無理な勧誘はありません

 

日本法規情報のまとめ

債務整理はどこの事務所に頼んでも同じではありません。弁護士の実力次第で、支払いの金額、過払い金の金額は変わってきます。その為、自分に最適な事務所を選ぶ必要があります。なので、どこに相談すればいいか分からない場合は、一度、日本法規情報で無料相談をしてみてはいかがでしょうか?

 

ABOUTこの記事をかいた人

DEBIT INSIDER 運営部

借金返済・債務整理・完済のための情報メディア「DEBIT INSIDER」運営部です。専門家や運営メンバー自身が債務整理をした経験をもとに、借金を抱えて困っている方が完済に向けて少しでも役に立つ情報を提供しようという思いのもと活動しています。