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ネット証券の乗り換えはできるのか?方法と注意点を詳しく解説

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「手数料が安いネット証券がいいな」「他のネット証券の銘柄が気になる」と思って、他のネット証券へ乗り換えようか悩んでいませんか?

他のネット証券へ乗り換えるには、2つの方法があります。手続きの流れはどうなのか。また、デメリットや注意点はあるのか気になっているでしょう。

そこで、本記事では今所有している証券会社の口座から他の証券会社への乗り換えの方法や、デメリットや注意点を解説していきます。

最後まで読み進めれば、他のネット証券への乗り換えの方法がしっかりと理解できます。ぜひ、あなたの乗り換えの参考にしてみてください。

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他のネット証券に乗り換える2つの方法とは?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/3122892

今、取引しているネット証券から別のネット証券へ乗り換える方法は、次の2つが挙げられます。

他のネット証券へ乗り換える2つの方法
  • 保有している株式を売却する
  • 保有している株式をそのまま別の証券会社に移管させる

ネット証券の乗り換えの方法について次の章から、解説していきます。

①保有している株式を売却する方法

現在保有している株式を、すべて売却し現金化したあと、乗り換え先の証券会社に変える方法です。

1〜2つほどの銘柄なら、さほど手間はかかりませんが多くの銘柄を所有していると面倒かもしれません。

また、売却のタイミングも考えなくてはならないので乗り換え時期を慎重に見定めなくてはなりません。

②保有している株式をそのまま別の証券会社に移管させる

現在保有している株式を、「移管手続き」で他のネット証券へ移す方法です。乗り換えの方法としてはこちらの移管手続きが一般的です。

移管手続きは、 証券会社で保有している投資商品を別の証券会社へ移動することを言います。

他のネット証券に乗り換える移管手続きの流れ

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移管手続きは、移管元(もともと株式を保有してた証券会社)から株式を取り出して、移管先(新しく株式を預かる証券会社)で株式を受け入れてもらう手続きのことです。

ここからは、移管手続きの流れを解説していきます。具体的な移管の流れは以下の通りです。

移管手続きの流れ
  1. 移管元の証券会社に依頼書を請求する
  2. 移管もとに書類を返送
  3. 完了の反映を確認

移管手続きの流れ①移管元の証券会社に依頼書を請求する

移管元の証券会社に、一般口座なら「口座振替依頼書」、特定口座なら「特定口座内上場株移管依頼書」を請求します。

入手方法は、郵送かネットからダウンロードも可能です。口座によって、どちらのどちらになるかは各ホームページで確認するか、電話で問い合わせてみましょう。

移管手続きの流れ②移管もとに書類を返送

届いた書類に以下の項目を記入、押印して移管元の証券会社に書類を返送します。

依頼書に記入する内容
  • 住所
  • 氏名
  • 電話番号
  • 口座番号
  • 振替先の金融機関名
  • 口座番号
  • 口座名義人
  • 銘柄コード
  • 銘柄名
  • 数量

記入できる数には限りがあるので、保有銘柄が多いなら証券会社に複数枚請求した方がいいでしょう。

移管手続きの流れ③完了の反映を確認

依頼書が受理されてから、ネット会社によって違いはありますが2〜3週間はかかると思ってください。移管手続きが完了すれば、移管先の口座に反映されます。

手続きは、書類に必要事項を明記して移管元に返送すればいいので、それほど難しくないでしょう。ただ、反映されるまで時間がかかるので、その点だけは理解した上で移管手続きを行ってください。

他のネット証券に乗り換えるとどんなメリットがあるのか

出典:https://www.pexels.com/ja-jp/photo/9660/

他のネット証券に乗り換えることで、手数料の節約や資産管理の効率化、担保資産の増加が期待できるなどが挙げられます。

乗り換えの方法である移管は、株式を一旦売却して乗り換え先の証券会社で買い付けるよりも手数料が安く済みます。

保有している銘柄を売却する場合、売却のタイミングを図って損の無い時期を見極めなくてはならないので、すぐに乗り換えられない場合もでてくるでしょう。

その点、移管なら、相場や株価を気にせず購入した当初の取得単価のまま、別の証券会社に株式を移動することができるのです。

他のネット証券に乗り換えるとどんなデメリットがあるのか

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/23261477

他のネット証券へ乗り換える移管のデメリットは、移管できる銘柄に制約がある点です。そのため、手持ちの全ての銘柄が乗り換えられるか調べる必要があります。

また、移管手続き完了まで売買取引ができないので、売却予定のある銘柄のある場合には時期を良く考えた方がいいでしょう。

当初の取得単位を引き継ぐには、特定口座から特定口座へ「特定口座内上場株式等移管依頼書」を使って移管する場合のみであるなど、いくつか注意すべき点があります。

そこで、次の章から移管手続きを行う際の注意点を詳しく解説していきます。

他のネット証券に乗り換える株式移管の5つの注意点とは?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/22224933#goog_rewarded

移管手続きには以下の5つの注意点があるので、ひとつずつ詳しく解説していきます。

株式移管の5つの注意点
  1. 移管の対象が制限されている
  2. 移管完了まで売買はできない
  3. 一般口座と特定口座をまたぐ移管はできない
  4. 当初の取得単位が引き継がれない場合もある
  5. 移管手続きで手数料が発生する場合もある

移管の注意点①移管の対象が制限されている

移管手続きでは、移管できる銘柄に制約がある点がデメリットです。ETF・ETN・REITを含む国内株式や外国株式のほとんどは移管することができます。

しかし、単元未満株や移管先の証券会社で取り扱いのない銘柄などは移管できないことがあります。

移管できるかどうか確認したいなら、移管先の証券会社に確認すると良いでしょう。

移管の注意点②移管完了まで売買はできない

移管手続きが完了しないと、銘柄の売買はできません。もし、売却を検討している銘柄があるなら、決済期など値動きがある可能性がある時期は避けた方が良いでしょう。

移管手続きに要する期間は、証券会社によって異なるので気になるようなら、事前に確認しておくと安心です。

移管の注意点③一般口座と特定口座をまたぐ移管はできない

一般口座から特定口座へ、または特定口座から一般口座への移管は制度上認められていません。

移管前・移管後の証券会社でどちらの口座を使っているのかわからないなら、事前に確認しておきましょう。

移管の注意点④取得日・取得価額が引き継がれない場合がある

取得日・取得価額が引き継がれるのは、特定口座から特定口座へ移管される場合のみです。一般口座から一般口座への移管では取得日・取得価額は引き継がれません。

また、特定口座であっても手続きの申込書を「口座振替依頼書」を使用した移管依頼だと取得日・取得価額は引き継がれません。

「特定口座内上場株式等移管依頼書」を使って移管先の特定口座へ移管する場合のみ情報が引き継がれます。

移管の注意点⑤移管に手数料がかかる会社もある

移管では、手数料がかからないネット証券会社がほとんどですが、中には移管手続きで手数料がかかる場合もあります。

手続きで手数料がかからない、または取引手数料が安いなら移管するメリットは大きいです。しかし、手数料が高くなるなら移管手続きはしない方がいい場合もあります。

移管の手続き時にかかる手数料は?手数料一覧で確認

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入庫・出庫の手数料は証券会社ごとに異なります。主な証券会社については以下の通りです。

証券会社名 出庫の手数料 入庫の手数料
SBI証券 無料 無料
楽天証券 無料 無料
松井証券 無料 無料
auカブコム証券 1銘柄につき1,100円
口座あたり1回の上限は33,000円
無料
SMBC日興証券 一般口座:無料
特定口座:1,000円(銘柄ごと)
無料

ネット証券では、出庫の手数料も入庫の手数料も全額負担の場合が多くありますが、出庫の手数料がかかる場合もあります。

人気のSBI証券楽天証券松井証券は全額負担なので移管先としてはおすすめです。

SBI証券の公式ページを見てみる

楽天証券の公式ページを見てみる

松井証券の公式ページを見てみる

NISAと積立NISAも乗り換えはは可能か

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NISAも、積立NISAも別のネット証券に乗り換えることは可能です。この場合、株式移管ではなく口座ごと他の証券会社に乗り換えることになります。手続きの流れは以下の通りです。

NISA・積立NISAの乗り換えの流れ
  • 現在口座がある証券会社に必要な書類を送ってもらう
  • 乗り換えたい証券会社にNISA・積立NISAの口座の開設の申し込みをする
  • 書類に必要事項を記載して返送
  • 審査後取引開始

審査は、金融機関と税務署で行われ口座の開設に関する確認が済むと乗り換え完了となります。

手続きは、通常の口座の移管手続き同様に2〜3週間ほどかかります。税務署で重複口座の有無の確認があるため、時間がかかってしまうのです。

NISAと積み立てNISAの乗り換えの手続きの時期は年1回

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NISAと積立NISAの乗り換えは1年に1度しかできません。手続きは進めることはできますが、反映されるのは翌年になります。

乗り換えを希望するなら、前年の9月30日までに手続きを終了させなくてはなりません。その時期をすぎてしまうと、翌年の変更はできず更に翌年でないと乗り換えることはできません。

そのため、NISAや積立NISAの乗り換えの手続きを考えているなら早めに、手続きを進めた方が良いでしょう。

NISA、積み立てNISAを乗り換えるときの注意点

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他のネット証券に乗り換える際の注意点についてまとめておきます。NISA、積立NISAは他の銘柄と違い、非課税枠なためその点において注意が必要になります。

NISAを乗り換える際の注意点
  • 購入済の株は乗り換え先の新口座へ移行できない
  • ロールオーバーができなくなる

変更前の口座で運用した銘柄は、変更後の証券会社へ移すことはできません。そのため、元の証券会社でそのまま保有することになります。

NISAの口座を乗り換えると、ロールオーバー(非課税期間の延長)ができなくなります。

NISAでは、5年間の非課税期間が満了すると、翌年の非課税投資枠に移して、引き続き保有することが可能です。

しかし、証券会社を変えてしまうと売却するか、同じ証券会社の一般口座、または特定口座へ移すしか方法はありません。

積立NISAを乗り換える際の注意点
  • 積立していた資産は乗り換え先の新口座へ移行できない
  • 元の証券会社と、新口座の2つの非課税枠の資産ができてしまう

積立NISAもNISA同様、積み立てていた資産は乗り換え先の口座に移すことはできません。そのため、元の証券会社と新しい証券会社に非課税枠の資産が2つできてしまうことになります。

  • 元の証券会社での積立NISAの資産→当年の非課税枠を使用
  • 乗り換え先の証券会社での積立NISAの資産→翌年以降の非課税枠を使用

非課税枠が2本になるということなので、無駄になることも非課税枠がなくなるわけでもないので、無理に売却する必要はありません。しかし、管理するには少し面倒かもしれません。

【まとめ】ネット証券の乗り換えで資産運用を効率的にしよう!

出典:https://unsplash.com/photos/EMPZ7yRZoGw

ネット証券は、手数料の安さが人気になってきています。そのため、手数料の安いネット証券への乗り換えを考える人も多くなってきています。ネット証券乗り換えのメリットは、以下の3つです。

ネット証券乗り換えの3つのポイント
  • 手数料の節約
  • 資産管理の効率化
  • 担保資産の増加

出庫・入庫の手数料については、各証券会社によって違ってきます。事前に確認して乗り換えをすべきかどうか検討してみてください。

手続き自体は、必要書類を提出することで完了できるので難しくありませんが注意点が5つあります。

移管手続きの5つの注意点
  • 移管の対象が制限されている
  • 移管完了まで売買はできない
  • 一般口座と特定口座をまたぐ移管はできない
  • 当初の取得単位が引き継がれない場合もある
  • 移管手続きで手数料が発生する場合もある

この5つの注意点もしっかり理解した上で、ネット証券の乗り換えを考えてみましょう。

ABOUT ME
なおれお
現在は、フルタイムで契約社員として働いています。ライターとして活動しつつ子育てブログ、特化ブログ運営中です。様々な分野の記事執筆をこなしています。
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