「自己破産の手続きには、どんな必要書類があるのだろう？」と悩んでいる方はいるのではないでしょうか。
自己破産の手続きをスムーズに進めるためには、必要書類を把握することが大切です。なかには、過去にさかのぼる必要がある書類もあります。
今回は、自己破産に重要な必要書類の紹介と、入手方法を詳しく紹介しています。ぜひご覧くださいね。
（出典：https://pixabay.com/ja/photos/%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF-%E4%BA%BA-%E6%9B%B8%E9%A1%9E-%E7%B4%99-828911/）
自己破産を行う上で用意すべき必要書類とは？
https://pixabay.com/ja/illustrations/%E7%9B%A3%E6%9F%BB-%E7%A8%8E-%E6%A4%9C%E6%9F%BB-%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E4%BA%BA-3929140/自己破産を行うには、必要書類を集め裁判所に提出する必要があります。裁判所に提出することで、自己破産の申立てが認められ、自己破産の手続きが始まります。
そのため自己破産を進めるにあたって、必要書類を把握しておくことが重要です。自己破産の手続きに重要な必要書類をまとめました。
- 自己破産申立書
- 陳述書（報告書）
- 債権者一覧
- 資産目録
- 家計の状況
- 居住証明書
- 源泉徴収票・課税証明書（非課税証明書）
- 預金額が分かる預金通帳の写し
- その他添付書類
以上の9個が自己破産の必要書類一覧です。次の章からは、必要書類の入手方法から、内容を紹介していきます。
自己破産で重要な必要書類①自己破産申立書
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自己破産申立書は、提出する裁判所のホームページから入手できます。自己破産申立書に記入する内容は、下記の通りです。
- 氏名
- 生年月日
- 電話番号
- 住所
裁判所によっては、ひな形が変わってきます。必ず、自己破産の手続きを行う裁判所のホームページから、入手するようにしてくださいね。
自己破産で重要な必要書類②陳述書（報告書）
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ここで虚偽の報告をすると、自己破産の申立て自体が却下されます。事実をそのまま記入してください。陳述書に記入する内容は、下記の通りです。
- 生活状況（職業・収入額・退職金の有無）
- 家族状況（氏名・年齢・同居の有無・職業・平均収入）
- 現在の住居状況
- 最終学歴
- 職歴
- 結婚歴
- 生活状況（飲食状況・ギャンブルの有無・投機行為・20万円を超える買い物の有無）
- 債権者（借金をしている会社）との話し合いの有無
- 差押・仮差押の有無
- 借金の原因と事情
- 反省の意思を示す文
過去にさかのぼり、記入する内容が多いため、事前準備が必要不可欠です。自己破産の手続きをスムーズに進めるためにも、余裕を持って準備することをオススメします。
自己破産で重要な必要書類③債権者一覧表
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債権者一覧表は、提出する裁判所のホームページから入手できます。
記入に不備があると、自己破産の手続きが認められない場合もあるので、注意が必要です。下記に示す内容を、債権者一覧表に記入する必要があります。
- 消費者金融・信販会社
- 銀行・信用組合などの金融機関
- 生命保険会社・郵便局・公共団体から借金をしている場合
- 預金口座がマイナスになっている場合
- 車・住宅などの分割払いのローンが残っている場合
- 友人・親兄弟・親戚などの個人や勤務先から借金をしている場合
- 家賃・学費・保険料・公共料金・養育費・税金・国民健康保険などの滞納や、事業取引での未払いがある場合
- 連帯保証人になっている場合
- クレジットカードでの買い物や思い当たるもの全て
金融機関からの借金だけではなく、支払いができていないものを全て記入する必要があります。
自己破産で重要な必要書類④資産目録
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裁判所が債務者の財産を確認するには、理由があります。自己破産には、「同時廃止事件」と「管財事件」があり、財産の有無により手続きが変わってくるためです。では、資産目録に記入する内容を紹介していきます。
- 現金の有無
- 預貯金の有無
- 保険の解約払戻金の有無
- 過払い金の有無
- 退職金の有無
- 不動産（土地・建物・マンション等）の有無
- 自動車・バイクの有無
- 過去2年間に売却した財産
- 過去2年間に金銭の支払いを受けた物（財産分与・遺産とう）の有無
- 将来受ける権利がある財産の有無
資産目録は、該当する物だけ詳細を記入します。準備する物が多いので、注意が必要です。
自己破産で重要な必要書類⑤家計の状況
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家計の状況に関する書類は、提出する裁判所のホームページから入手できます。
- 給料（申立て人・同居人）
- 生活保護（申立人）
- 失業保険（申立人）
- 年金（申立人・同居人）
- その他の収入となり得る借入
- 住宅費（家賃・土地代）
- 駐車場代
- 食費
- 衣料等その他生活費
- 水道・光熱費
- 交通費（ガソリン代含む）
- 教育費
- 医療費
- 交際費
- 保険料
- 養育費や送金
- 借金の返済額
- 家族のローン返済額
記入の内容は、収入と支出があり、申し立ての前月分を記入します。自己破産を検討する際には、前月の家計簿をつけておけば、家計の状況をスムーズに記入できますよ。
自己破産で重要な必要書類⑥居住証明書
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居住証明書は、市区町村の窓口もしくは総務省のホームページで入手できます。
住民票と同じ住所の場合は、住民票の提出で良いのですが、住民票と違う住所に居住している場合は、下記の書類が必要です。
賃貸の方は、賃貸借契約書のコピーを提出。実家住まいや親戚の家に居候している場合は、不動産登記簿謄本と居住証明書が必要です。不動産登記謄本・住民票・賃貸借契約書の3つの入手先を紹介していきます。
- 不動産登記謄本：法務局
- 住民票：居住地の市区町村役場
- 賃貸借契約書：賃貸契約時の受け取った物（ない場合は賃貸管理会社に相談する）
ただし、賃貸契約者もしくは実家の所有者が住民票において同一世帯であれば、居住証明書は必要がありません。この条件に当てはまらない場合は、居住証明書が必要です。
自己破産で重要な必要書類⑦収入を証明する書類
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- 源泉徴収票：勤務先の会社
- 課税証明書：市役所
- 給料明細書：勤務先の会社
源泉徴収票をなくしたり、会社から再発行が難しい場合は、課税証明書を市役所から発行してもうら場合でも大丈夫です。手続きが簡単な方法で書類を集めていきましょう。
自己破産で重要な必要書類⑧預金額が分かる預金通帳の写し
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裁判所によっては、過去1年分の預貯金通帳の写しを提出する所もあれば、過去2年間分の預貯金通帳の写しの提出を求められる場合があります。手続きを行う裁判所に確認をとり、提出するようにしましょう。
通帳を紛失している場合は、定められた期間の出入金明細書を、銀行から発行してもらう必要があります。
また、通帳記入を長いあいだ行っていない場合は、まとめて記載されてしまいます。この場合も銀行から出入金明細書を発行してもらい、提出する必要があるので、注意が必要です。
自己破産で重要な必要書類⑨その他添付書類
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下記に該当するものがある場合は、自己破産の必要書類の1つになるので、忘れずに確認してくださいね。
- 生活保護を受給：生活保護受給証明書
- 車・バイクの所持：車検証・登録事項証明書の写し、車・バイクの査定額
- 退職金の支給が見込める場合：退職金額証明書（財産状況を確認するための書類、会社を退職する必要はないです）
- 生活保護・年金・公的な支給がある場合：受給証明書
- 病気や怪我で自己破産の至る場合：診断書
- 保険に加入している場合：保険証券の写し、保険の解約払戻金額証明書
自己破産の手続きを行う上で必要な書類です。書類の未提出があると、虚偽の自己破産と間違えられる可能性もあるので、注意してください。
自己破産の手続きを依頼するのにオススメな法律事務所
自己破産の手続きを依頼するのにオススメな法律事務所は、債務整理に強い法律事務所です。
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まとめ
自己破産を行う上で、重要な必要書類を9つ紹介しました。自己破産の手続きでは重要な書類となるので、もう一度紹介します。
- 自己破産申立書
- 陳述書（報告書）
- 債権者一覧
- 資産目録
- 家計の状況
- 居住証明書
- 源泉徴収票・課税証明書（非課税証明書）
- 預金額が分かる預金通帳の写し
- その他添付書類
自己破産の手続きをスムーズに進めるには、事前の準備がとても大切です。必要書類がどんな物か把握することで、自己破産の手続きをスムーズに行うことができますよ。
