自己破産にかかる期間を短縮する方法を解説!あなたの負担も軽減します!

自己破産は申請してから免責されるまでの期間が長いです。自己破産の手続きにもよりますが、長いときは1年ほどかかります。

借金を免責されるまでに1年も待てないですよね。自己破産を考えている人なら、できるだけ早く手続きを済ませたいはずです。

そこで今回は、自己破産の手続きについて解説し、後半で自己破産の期間を短縮する方法を解説していきます。自己破産までの期間をできるだけ短縮したいという方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

(トップ画像出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%81%8A%E9%87%91-%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0-%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3-%E6%8A%95%E8%B3%87-2724238/#content)

自己破産の期間は手続きによって異なる

まず、自己破産には3種類の手続きがあり、それぞれ期間が異なります。実際、どれくらい異なるのかは以下をご覧ください。

自己破産にかかる期間
  • 同時廃止事件:3〜4ヶ月
  • 管財事件:6ヶ月〜1年
  • 少額管財事件:3〜6ヶ月

このように、自己破産の期間は手続きによってかなり差があります。これを見れば、自己破産の期間が短い「同時廃止事件」を選びたいですよね。

しかし、これらの手続きには条件があるので、自由に選べるわけではありません。なので、あなたがどの手続きの条件に当てはまるのか分かるようにそれぞれ解説していきますね。

自己破産の「同時廃止事件」になる条件

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まずは、自己破産の「同時廃止事件」になる条件を解説していきます。同時廃止事件とは、一定の財産がない場合に行われる手続きです。同時廃止事件になる条件は、主に以下の3つですね。

同時廃止事件の条件
  • 20万円以上の財産を所有していない(家や土地、車やバイクなど)
  • 99万円以上の現金を所有していない
  • 借金の理由が免責不許可事由ではない(ギャンブルや浪費など)

この3つの条件にあてはまれば同時廃止事件になります。同時廃止事件の場合は処分する財産がありません。

なので、すぐに免責の手続きに進むことができ、自己破産の期間が他の手続きよりも短縮されますよ。

自己破産の「管財事件」になる条件

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次に、自己破産の「管財事件」になる条件を解説していきます。管財事件とは、同時廃止事件の条件にあてはまらない場合などに行われる手続きで、条件は主に以下の4つです。

管財事件の条件
  • 同時廃止事件の条件にあてはまらない
  • 法人や個人事業主
  • 債権者が多数(いろいろな金融機関からお金を借りている)
  • 手続きを弁護士に依頼していない

管財事件になれば、免責の手続きの前に財産を処分する破産手続きを行わなければなりません。なので、管財事件は同時廃止事件よりも費用が高くなったり、期間も長くなったりします。

管財事件には同時廃止事件と比べ、依頼者の負担が大きいというデメリットがあります。このデメリットを解消するための手続きが、次に解説する「少額管財事件」です。

自己破産の「少額管財事件」になる条件

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自己破産の「少額管財事件」になる条件を解説していきます。少額管財事件の条件は管財事件とほとんど同じで、違うのは手続きを弁護士に依頼しているという点です。

「少額管財事件」は管財事件のデメリットを解消するために裁判所が独自で運用しています。なので、裁判所によっては少額管財を運用していない場合もあり、注意が必要です。

少額管財事件なら、管財事件よりも費用が安く、期間も短くなります。なので、できれば管財事件になるなら少額管財事件を運用している裁判所を選びましょう。

自己破産の期間を短縮する方法とは?

ここからは、自己破産の期間を短縮する方法を解説していきますね。自己破産の期間を短縮する方法は、主に以下の2つです。

  1. 即日面接をする
  2. 少額管財にする

自己破産の期間を短縮する裏技のようなものは正直ありません。しかし、この2つの方法を行うことで、自己破産の期間はかなり短縮できるでしょう。

なので、自己破産の期間を短縮する2つの方法について、それぞれ詳しく解説していきますね。

自己破産の期間を短縮する方法①即日面接をする

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自己破産の期間を短縮する1つ目の方法は「即日面接をする」ことです。東京地方裁判所では、弁護士に依頼している場合に即日面接を利用することができます。

即日面接を利用すれば、自己破産を申請したその日に破産手続きが開始されます。そのため、自己破産の期間が1ヶ月ほど短縮されるようです。

東京地方裁判所に限られていたり、弁護士に依頼したりしなければなりませんが、可能ならするべきでしょう。

また、即日面接にすると依頼者が裁判所に出向く回数も減り、メリットは大きいです。なので、自己破産の期間を短縮したいなら即日面接を利用しましょう。

自己破産の期間を短縮する方法②少額管財にする

自己破産の期間を短縮する2つ目の方法は「少額管財にする」ことです。

管財事件になりそうな場合は、弁護士に依頼することで少額管財事件にできる可能性があります。少額管財事件なら管財事件の半分くらいの期間で済み、依頼者の負担も少ないです。

なので、自己破産で管財事件になりそうになった時は、弁護士への依頼はしておくべきですね。そして、少額管財にすれば自己破産にかかる期間も短縮され、手続きがスムーズに行われるでしょう。

自己破産した後の注意点

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ここからは、自己破産をした後の注意点を解説していきます。自己破産の注意点は、主に以下の2つです。

  • ブラックリストに載る
    7〜10年
  • 職業の制限
    士業、公務員、建築関係の職業など

自己破産は手続きが終わったからといって安心してはいけません。借金を0にするからにはそれなりの代償もあります。

ブラックリストに載れば、クレジットカードは使用できません。また、職業の制限によって仕事ができなくなる可能性もあります。

現時点で、制限される職業の方は、きちんと調べた上で自己破産するようにしましょう。

自己破産の期間を短縮したいなら法律事務所の方がおすすめ!

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自己破産の期間を短縮したいなら法律事務所を選びましょう。なぜなら、先述したように即日面接をするときは弁護士に依頼しなければならないからです。

安さで選ぶなら司法書士事務所でもいいですが、自己破産の期間を短縮するという点に関しては法律事務所を選ぶべきです。

なので、おすすめの法律事務所を紹介しておきますね。自己破産におすすめの法律事務所は「アディーレ法律事務所」です。

アディーレ法律事務所は実績も豊富で無料相談できます。ぜひ、気になる方は相談してみてください。

司法書士事務所と法律事務所の違いとしては、司法書士事務所には司法書士、法律事務所には弁護士がいることですね。

自己破産の期間を短縮する方法 まとめ

今回は、自己破産の手続きについての解説と自己破産の期間を短縮する方法を解説してきました。

自己破産の期間は同時廃止事件が1番短いので、条件にあてはまった方はそのままでいいでしょう。しかし、管財事件になりそうな方は弁護士に依頼するべきですね。

少額管財事件になれば、手続きの期間が短縮されるだけでなく依頼者の負担も少なくなります。なので、自己破産の期間を短縮したいのであれば、弁護士の依頼は必須と言えるでしょう。

おすすめの法律事務所も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。