自己破産には費用がかかることを知っていますか？詳しく解説します！

「これから自己破産を検討しているんだけど、自己破産って費用がかかるの？」と悩んでいませんか。自己破産を行うためには、ある程度の費用がかかります。

今回は、自己破産にかかる費用を細かく紹介していきます。これを読めば、自己破産についてどれくらの費用がかかるか詳しく分かります。ぜひご覧くださいね。

（出典：https://pixabay.com/ja/photos/%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3-%E9%80%9A%E8%B2%A8-%E6%8A%95%E8%B3%87-%E4%BF%9D%E9%99%BA-948603/）

自己破産にかかる費用ってどんな物があるの？

自己破産を検討している方は、自己破産をするのにも費用がかかることをご存知でしたか？

自己破産を行うにも、裁判所にかかる費用であったり、資産の有無によって費用が変わったりします。ここでは、簡単にどういった費用がかかるかを説明していきます。

以上が自己破産を行う上で必要な費用の種類です。次の章では、自己破産の種類によって、変わる費用についての紹介をしていきます。

自己破産の費用は資産の大きさで変わってきます

自己破産を行う上で、資産の有無によって、取り扱われる件名が変わってきます。

「同時廃止事件」・「少額管財事件」・「普通管財事件」の3種類あり、それぞれの違いと、費用について下記にまとめます。自己破産費用が払えない場合の対策も後述します。

	同時廃止事件	少額管財事件	普通管財事件
資産の有無	20万円未満	20万円以上	20万円以上
費用の相場	約30万円	約50万円〜	約70万円〜

財産の有無により、自己破産をするための費用が変わっていきます。費用についての詳しい説明は、次の章から紹介していきます。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、3種類あります。収入印紙代、郵券代、予納金があります。下記に3つの種類にかかる費用を「同時廃止事件・少額管財事件・普通管財事件」ごとに説明していきます。

	同時廃止事件	少額管財事件	普通管財事件
収入印紙代	1,500円
郵券代	3,000円〜15,000円
予納金	10,000円〜30,000円	約20万円	約50万円

収入印紙代は、裁判所に申し立てをする際に、提示する書類に貼り付けて提出する費用です。

郵券代とは、裁判所と債権者（お金を借りていた所）に通知するために必要な、郵便切手の金額を指します。債権者が多ければ多いほど金額は高くなります。債権者×80円と考えておけばいいでしょう。

上記に示す、1番の違いは予納金にあります。予納金の費用の内訳は、国が出す広報雑誌「官報」の費用、管財事件であれば、破産管財人への報酬が含まれています。

弁護士に依頼する場合にかかる自己破産の費用

弁護士に依頼する場合にかかる自己破産の費用を紹介します。弁護士に自己破産を依頼するとかかる費用は、大きく分けて着手金と報酬金の2つがあります。

1つ目は、着手金です。着手金とは、弁護士に依頼をした段階で、初期費用としてもらっておく金額のことを指します。事件の結果に関係がないため、途中で自己破産の手続きをやめる場合も、お金は返ってきません。

2つ目は、報酬金です。報酬金とは、事件が成功に終わった場合に、支払う金額のことです。以上の2つを合わせて、弁護士に依頼した場合、20万円から50万円かかると言われています。

高額な金額がかかると思いますが、自己破産の手続きを行う約80%の人が弁護士に依頼をしています。弁護士に依頼するメリット、デメリットを紹介します。

デメリットで上げた、費用が高いことも、個人で自己破産をする上で複雑な書類作成や、手続きを行ってくれることを考えれば、一概にデメリットと決めつけるのはよくないでしょう。

弁護士により、費用がバラバラなのが大きなデメリットです。住んでいる地域の弁護士事務所を調べないと、相場よりも高い金額を払わなければならない場合があります。

デメリットよりもメリットの方が大きく、自己破産までの期間が短く、各種面倒な対応を代わりに行ってくれることが、弁護士に依頼する大きなメリットでしょう。

司法書士に依頼する場合にかかる自己破産の費用

司法書士に依頼する場合にかかる自己破産の費用の紹介です。司法書士に依頼した場合の費用の総額は、約20万円から30万円と言われています。

司法書士に依頼する大きな特徴として、自己破産に必要な書類作成は行ってくれるが、自身が自己破産の申し立てを行わなければいけません。

書類作成後も自己破産が認められるまでのサポートを行ってくれますが、手続き等は自身で行うため、弁護士費用よりも安い傾向にあります。司法書士に依頼する場合のメリット、デメリットを紹介します。

司法書士は、書類作成とその後の手続きのサポートをするのが主になります。個人で手続きをすることが増えるので、時間に余裕がないと、自己破産の手続きがスムーズにいきません。

費用だけでみると、弁護士よりも安くなる傾向にありますが、扱われる事件によっては、弁護士よりも高くなることがあるので注意が必要です。

個人で自己破産を行う場合にかかる費用

個人で自己破産を行う場合にかかる費用を紹介していきます。個人で自己破産を行う場合にかかる費用は、裁判所に支払う金額のみかかります。扱う事件によって総額は変わりますが、約3万円から約50万円となります。

個人で自己破産を行う場合のメリット、デメリットを紹介します。

以上がメリット、デメリットです。特別な費用はかかりませんが、デメリットが多すぎるため、個人で自己破産を行うには、時間と労力が必要なのが分かります。

自己破産の費用が払えない場合は？

「自己破産の費用が払えない場合はどうなるの？」と悩んでいることでしょう。結論から述べると、自己破産の費用が払えない場合は、自己破産はできません。しかし、実際には多くの方が自己破産を行っています。

自己破産を行う上で、資産を債権者に分配したりして、手元に資産が残っているケースはほとんどないでしょう。

次の章から説明する方法を使えば、自己破産の費用がない方でも自己破産を行うことができるでしょう。

自己破産の費用が払えない場合①法テラスを利用する

自己破産の費用が払えない場合1つ目は、法テラスを利用することです。法テラスとは、日本司法支援センターといい、国が設立した国民の法的問題を解決するための団体です。

自己破産の費用が払えない場合は、法テラスを利用し、自己破産を行ってる方は多く存在しています。法テラスを利用するメリット、デメリットを紹介します。

法テラスを利用するには、一定の条件が必要ですが、弁護士費用を立て替えてくれたり、依頼料が安くすむ場合があります。条件を満たしているかどうかは、法テラス公式サイトをご覧ください。

また、3回まで無料相談を行っていますので、自己破産についての悩みなどを相談したい方は、気軽に相談してみましょう。

自己破産の費用が払えない場合②依頼する事務所を選定する

自己破産の費用が払えない場合2つ目は、依頼する事務所を選定することです。

自己破産をした人の約95%が、弁護士や司法書士に依頼しています。自己破産を行う上では、弁護士や司法書士は切ってもきれない関係ということになります。

依頼する事務所を選定しないと、費用が高くなってしまったりします。費用がないことを伝え、分割払いで対応してくれる事務所を探しましょう。依頼する事務所の選定の仕方を紹介していきます。

以上が依頼する事務所の選定の仕方です。自己破産を行う上で弁護士や、司法書士との付き合いは、早くても１ヶ月以上の付き合いになります。自身が信頼できる方との付き合いが大切になっていきます。

まとめ

自己破産にかかる費用を細かく紹介しました。自己破産を行うにも費用が必要です。１人で悩まずに、無料相談を利用し、自己破産の手続きを進めることが、悩み改善のキッカケとなるでしょう。

自己破産を行うためには、弁護士の利用をオススメしています。自己破産までの手続き期間を短くすることができ、複雑な手続きの代行もしてもらえます。

自己破産は、新生活をスタートするためのきっかけとなる手続きです。借金問題で悩んでいる方は、この記事を参考にし、借金の悩みから解放されてくださいね。