NHKの受信料を節約する方法３つ！意外と知らない免除制度も紹介

「NHKの受信料を節約したい」と考えていませんか？料金の支払い方を工夫するだけで、受信料を節約できますよ。また、あまり知られていませんが、NHKの受信料には免除制度があります。

契約をしに来る訪問員はあなたが免除制度の対象になっているかの確認はしません。免除制度を利用したい場合は、自分から申請する必要があるのです。

この記事では、NHKの受信料を節約する方法３つと免除制度について紹介していきます。また、過去の判例から契約しなくても良いとされたケースの紹介もしているので、参考にしてください。

（トップ画像出典：https://www.photo-ac.com/main/detail/3457821?title=ステイホーム）

節約したくても…NHKの受信料の支払いは義務付けられている

「NHKは見ないから契約したくない」という人もいるかもしれませんが、NHKとの契約は放送法64条で義務付けられています。（放送法64条の公文を確認する）

NHKの電波を受信できる機器を持っている人は、全員NHKと契約しなければならず、受信料の支払いが必要です。NHKの受信料は、地上波のみの場合で1ヶ月およそ1,260円〜1,310円です。

料金に幅があるのは支払い方法によって値段が異なるからです。まとめて支払うとさらにお得になります。受信料の節約方法については後述します。

契約しなくても罰則はないが法的措置を取られる可能性

少しややこしいのですが、NHKとの契約は義務付けられているにも関わらず、罰則が定められていません。契約しなくても特に罰金などはないのです。

罰則がないと言っても、法律で義務付けられているので、NHKから受信料の未払い（契約していない）ことについて法的措置を取られる可能性はあります。

実際、2017年12月6日にNHKが契約をしていなかった人を訴えていた裁判で、NHKが勝訴しました。判決では、契約の義務が生じた日、つまり、テレビを設置した日からの受信料を支払いが命じられました。

裁判に持ち込まれる可能性は低いですが、裁判をするにもお金がかかりますし、長く支払っていないと多額の支払いを命じられてしまいます。しっかりと支払っているほうが安心でしょう。

立ち入り調査をしたいと言われるケースも！

テレビやワンセグ視聴できる機器を持っていない場合は、NHKとの契約義務はありません。訪問員が訪ねてきても「テレビは持っていません」と言えばOKです。

しかし、場合によっては本当に電波を受信できる機器がないか調べるために、立ち入り調査をしたいと言われるケースもあるそうです。

立ち入り調査については、訪問員が身分証明をし、こちらの承諾を得てから行われます。調査してもらって納得させるのが一番ですが、断ることも可能ですよ。

とは言っても「テレビは持ってるけど節約したい」という人が大半でしょう。次章からは、NHKの受信料を節約する方法を３つ紹介します。ちょっとした工夫で節約できますので、ぜひ実践してみてください。

NHKの受信料を節約する方法①クレカで支払う

NHKの受信料の支払い方法には、振込用紙での支払い、口座振替、クレジットカード払いの３種類があります。クレジットカードや口座振り替えで支払うと、振込用紙での支払いよりも月額50円安くなります

また、クレジットカードでの支払いならポイントも貯まるのでおすすめです。地上契約（BSが見られない）なら月額1,260円なので、ポイント還元率が１％なら12ポイントが貯まります。

節約できる額としてはかなり小さいですが、何年、何十年と支払い続ける場合にはかなり大きな差になってきます。一度、支払い方法を変更するだけですので、すぐに取り組んでみてください。

NHKの受信料を節約する方法②12ヶ月前払いをする

NHKの受信料を支払い期間として、1ヶ月、2ヶ月、6ヶ月前払い、12ヶ月前払いの４種類があります。

この期間が長ければ長いほどお得になるので、12ヶ月前払いがお勧めです。地上契約でクレジットカード払いの場合、12ヶ月前払いをすると2ヶ月よりも1,130円節約できるのです。

まとめての出費になってしまいますが、まとめて支払うほうがお得なので、節約したい場合は12ヶ月前払いを選びましょう。

NHKの受信料を節約する方法③団体割引を使う

NHKには団体割引があります。ケーブルテレビなど中には、受信料を多くの人から集金してまとめて支払ってくれるサービスがあります。

団体として受信料を支払うと、クレジットカード払いよりも月に150円ほど安くなります。年間にすると1,800円の節約ですから、紹介している３つの節約方法の中でも割引率が最も高いです。

利用できるケーブルテレビがあれば、団体割引を受けられるように申し込むと良いでしょう。一例として、「J:COM」のNHK団体割引申し込みページを下記に貼り付けておきますので、参考にしてください。

「J:COM」のNHK団体割引申し込みページを見てみる

免除制度を活用して節約！NHKの受信料が免除になる条件とは？

NHKには受信料の免除制度もあります。条件はかなり限られてきますが、適用されると受信料が半額免除、もしくは全額免除となりますよ。免除制度の適用条件は下記の通りです。

半額免除になる条件

NHKの受信料が半額免除になる条件は以下の通りです。いずれか１つ当てはまれば半額免除となります。

障害に関しては、等級や障害の種類について細かく条件が決められています。正確な情報は、NHKの公式サイトで確認するようにしてください。免除の申請をしたい場合も、公式サイトから行いましょう。

免除の詳しい条件をNHKの公式サイトで確認する

全額免除になる条件

NHKの受信料が全額免除になる条件は以下の通りです。いずれか１つ当てはまれば全額免除となります。

障害に関しては、さらに詳細な条件があるため、NHKの公式サイトで正確な情報を確認するようにしてください。免除を申請する場合は、公式サイトから申請してくださいね。

免除の詳しい条件をNHKの公式サイトで確認する

一気に節約！TVを廃棄した場合などNHKの契約を解除する方法

現在、NHKを契約していても、テレビを破棄した場合には契約を解除することができます。また、結婚などで２つの世帯が１つになる場合には、１つの契約を解約することになります。

解約したい場合は、NHKに電話で「解約をしたい」と伝えてください。解約には書類が必要となりますが、電話で書類や解約手続きの流れを説明してくれますよ。NHKの電話番号と電話受付時間は、下記の通りです。

土日祝日も電話を受け付けていますが、12月30日の17：00〜1月3日は電話受付をしていないので注意してください。

解除手続きの詳細をNHKの公式サイトで確認する

今後節約技として使える？！NHKを受信できないテレビと判例

NHKを受信できないテレビを使っていた人とNHKが争った裁判で、2020年6月26日に「受信料を払う義務はない」と判決が下されています。

NHKを受信できないテレビは、カットフィルターと呼ばれる器具をテレビに取り付けたものです。カットフィルター自体はネットショップなどでも購入できます。

ただし、過去の判例ではカットフィルターをつけたテレビでも受信義務があるとされていたものがあります。支払い義務の有無は、カットフィルターの取り外しが容易にできるかどうかです。

支払いの義務がないとされたテレビには、カットフィルターが内部に取り付けられており、外そうとするとテレビ自体が壊れるような取り付け方がされています。

とは言え、この判例のように今までの認識を覆すような出来事は今後も起こっていくでしょう。節約に使える制度なども変化する可能性がありますので、新しい情報を取り入れるようにしたいですね。

NHKの受信料を節約しよう！　まとめ

NHKの受信料を節約する方法、免除制度などを紹介しました。節約方法は以下の３つです。

団体割引を使えば、年間で1,800円の節約になります。一番節約できる額が大きいのでおすすめです。

また、NHKには受信料の免除制度があります。条件に当てはまれば半額免除、もしくは全額免除を受けることができますよ。免除制度の詳しい条件については、NHKの公式サイトで確認するようにしてください。

免除の詳しい条件をNHKの公式サイトで確認する