仮想通貨投資で破産しないための秘訣とは？【リスクと対策を伝授】

「仮想通貨投資を始めてみたいけど、借金を抱えて破産しないか心配…。流出事件なども起きているので、仮想通貨は本当に安全なのか？」

仮想通貨は近年、投資対象として注目されるようになり、一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」の統計によると、2019年12月現在、国内における仮想通貨の取引高は2794億円に達しています。

しかし仮想通貨は、セキュリティ上まだ完全に安全とは言い切れず、仮想通貨投資によって借金を抱えたり自己破産するケースもあるのは事実です。

今回は、仮想通貨のリスクをお伝えしながら、仮想通貨投資で破産しないための安全な利用法を解説していきます。

（トップ画像出典：https://pixabay.com/ja/photos/bitcoin-%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E9%8E%96-3083578/）

仮想通貨取引におけるリスク①価格変動が激しい

現在の仮想通貨取引における最大のリスクとして、「価格変動が激しい」点が挙げられます。

本来ビットコインといった仮想通貨は、高速で送金ができ、かつ手数料が格安のため、法定通貨に代わる決済手段として期待されていました。

しかし現状は、仮想通貨が投機目的で利用されることが多く、一部の大口投資家が大量に取引することで、ビットコインなどの価格変動が頻繁に起こっています。

また、仮想通貨の価格が短期間で暴落するケースもあるため、値上がりを期待した投資家が大金を投資するも、価格の暴落によって一瞬で資産を失うケースが後を絶ちません。

仮想通貨取引におけるリスク②レバレッジ取引

2つ目に挙げられる仮想通貨取引におけるリスクは、「レバレッジ取引」です。

レバレッジ取引とは、少ない資産で何倍ものお金を動かす取引のことで、主に投資の世界でよく利用されています。ちなみに仮想通貨投資でも、このレバレッジ取引を利用できます。

例えばレバレッジが5倍の場合、資金が3万円しかなくとも、5倍の15万円まで取引が可能です。なのでレバレッジ取引には、仮想通貨の価格が上がれば少ない元手でも大きな利益を残せる、というメリットがあります。

ただレバレッジ取引は、仮想通貨の価格が暴落した際の損失も大きくなる、というデメリットも存在します。

仮想通貨取引におけるリスク③税金が払えない

仮想通貨取引における3つ目のリスクは、「税金が払えない」リスクです。

仮想通貨取引で利益が発生した場合、確定申告の際に正確な利益額を申告し、その利益と給与などの収入を合算された額が所得額とみなされ、所得税を納めなければなりません。

この所得税は、所得額が大きくなると税率も大きくなるため、仮想通貨投資で利益が上がると納税額も大きくなってしまいます。さらに仮想通貨の利益を含めた所得税は、翌年に納めなければなりません。

なので仮想通貨投資で利益を出した場合、翌年に損失が出ても前年度分の納税額を支払う羽目になり、税金が払えない事態に陥るリスクがあります。

仮想通貨取引におけるリスク④取引所の破綻

最後に挙げる仮想通貨取引のリスクは、取引所そのものが破綻してしまうことです。

取引所の破綻は滅多に起こらないケースですが、実際過去に数件起きており、2014年に発生したマウントゴックス事件が特に有名です。

また、2017年の金融庁による規制の強化で、業務改善命令に対応できずに破綻する取引所も出てきました。

ちなみに取引所が破綻してしまうと、仮想通貨の価格が暴落したり、最悪のケースだと取引所に預けている自身の仮想通貨が消滅しますので、事前に対策を講じる必要があります。

仮想通貨で破産しないための対策①余剰資金で取引

仮想通貨で破産しないための対策の1つ目は、「余剰資金で取引」することです。

前述しました通り、仮想通貨はまだ価格の変動が激しいので、資産を全力で投入すると価格が下がった際の損失が大きくなり、挽回することが難しくなります。

そこで損失を取り戻そうと、消費者金融などから借金をしてまで資金を調達すると、さらにリスクが高まり後戻りができなくなってしまいます。

また、消費者金融には高い金利が設定されていますので、仮想通貨で利益を残せなかった場合は多額の借金が残ることとなります。なので仮想通貨は余剰資金で運用しましょう。

仮想通貨で破産しないための対策②現物取引

仮想通貨で破産しないための対策の2つ目は、「現物取引」で運用することです。

現物取引とは、前述しましたレバレッジ取引とは異なり、手元にある資本金以上の金額で仮想通貨取引ができない手法のことです。

なので現物取引では、仮想通貨の価値が暴落したとしても、投資した金額以上の損失が出ないのでレバレッジ取引と比べて安全に取引ができます。

仮想通貨で破産しないための対策③納税額を把握すること

仮想通貨で破産しないための対策の3つ目は、「税金額を把握すること」です。

前述しました通り、仮想通貨で発生した利益は確定申告しなければならず、翌年の所得税として納税する義務があります。

なので仮想通貨取引で多額の利益を出したら、翌年の納税額を把握する必要があります。

また、価格が下がらないうちに税金分を利益確定すれば、確定申告後も不安が残ることがないので、引き続き安全に運用することができますね。

仮想通貨で破産しないための対策④コールドウォレットで管理

仮想通貨で破産しないための対策の4つ目は、「コールドウォレットで管理」することです。

コールドウォレットとは、仮想通貨を保管するウォレット（財布）のことで、セキュリティレベルが最も高い手段として仮想通貨取引の際に利用されています。

このコールドウォレットは、インターネットから完全に切り離された場所で保管されるので、不正アクセスなどで仮想通貨が盗まれる危険性を大幅に下げることが可能です。

また、コールドウォレットの中でも特に利用されているのが「ハードウェアウォレット」です。USBメモリと同じようにパソコンと接続することができ、仮想通貨取引の際は必須のアイテムとなります。

仮想通貨で破産しないための対策⑤勉強を怠らない

最後にお伝えする仮想通貨で破産しないための対策は、「勉強を怠らない」ことです。

仮想通貨の世界は日々進化しており、新しい技術が次々と出てきますので、常に情報のアンテナを張り、ハッキングなどを受けないようセキュリティの強化を行っていく必要があります。

また、仮想通貨の価格は世界情勢によって常に変動しますので、気付いたときには価格が暴落しているケースも出てきます。

なので仮想通貨の市場をよく読みながら運用し、勉強する姿勢を崩さないことが、仮想通貨で破産しないための一番の対策になりますね。

仮想通貨で破産しないために【まとめ】

今回は仮想通貨のリスクをお伝えしながら、破産しないための対策を紹介しました。要約すると下記の通りです。

仮想通貨は歴史が浅く、セキュリティ面で未熟な部分が多いですが、既存の貨幣システムを大きく改善できる技術として、将来が有望視されています。

その将来性に希望を見出し、世界の国々や多くの投資家が仮想通貨に注目し始めた段階なので、仮想通貨の価格は不安定な状況が続くと予想されています。

この記事を読んで仮想通貨のリスクを正しく理解し、借金をしてまで仮想通貨にのめり込まないよう、安全に運用していきましょう。