「すでに借金が年収の3分の1ぐらいあるけど、これ以上借り入れできないのかな?」と悩んでいませんか?
確かに、貸金業者からの借金については、年収の3分の1以上は規制によって出来ない決まりです。
しかし、一言で借金と言っても、カードローンや自動車ローン、クレジットカードなど様々で、どの借金が年収の3分の1以下の規制に該当するかわかりませんよね?
そこでこの記事では、貸金業者からの借金を年収の3分の1以下に制限している『総量規制』についての解説や、その『総量規制』に該当しない借金について解説していきます。ぜひ最後まで読んでください。
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年収の3分の1以上は借金が出来ない?『総量規制』とは
貸金業者は貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸し付けは、返済能力を超えるとされ、原則として禁止されています。
この、年収の3分の1を超える貸し付けを規制する制度が『総量規制』です。
つまり、年収が300万円であれば、貸金業者からは100万円(300万円×3分の1)を超える新たな借金をすることが出来ません。
また、複数の会社から借り入れしている場合は、合算して計算します。年収が300万円の人が、他社からすでに90万円を借り入れしている場合、新たな会社では10万円までしか借り入れすることができません。
貸金業者とは、お金の貸し付け、又はお金の貸し借りに係る媒介業務を行う業者です。
クレジットカードも総量規制の対象になる借金?
クレジットカードを利用している方は、クレジットカードの利用限度額も、この総量規制に含まれるか気になるのではないでしょうか?
クレジットカードには大きく分けてショッピング枠とキャッシング枠の2つの利用限度額が用意されています。
ショッピング枠については現金を借りるわけではないので、総量規制の対象ではありません。
しかし、キャッシング枠については貸金業法が適用されるので、総量規制の対象です。
- キャッシング枠…総量規制の対象
- ショッピング枠…総量規制の対象外
また、クレジットにはショッピング枠の一括払い以外にも、分割払いやリボ払い、ボーナス一括払い等もありますが、これらも総量規制の対象外です。
年収の3分の1を超えていても借金可能な3種類の『貸付』とは?
前章では、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象にはならないという話をしました。
では、総量規制の対象になる借金と、ならない借金ではどのような違いがあるのでしょうか?
まず、貸金業法が適用され、総量規制の対象になる借金については以下の2つがあります。
- 消費者金融からの借り入れ
- クレジット会社のキャッシング
では、総量規制の対象にならない借金はどのようなものがあるのでしょうか?大きく分けて以下の3種類の借金があります。
- 除外貸付
- 例外貸付
- 貸金業者に当たらない業者からの借り入れ
次章以降では、この総量規制の対象にならない3種類の借金について、それぞれ順番に詳しく解説していきます。
年収の3分の1を超えても借金可能な『除外貸付』について
本章で紹介する借金については、総量規制になじまない貸し付けとして、『除外貸付』に分類されます。
例外貸付に当たる借金としては、以下の6つの借り入れが該当します。
- 不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
- 自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
- 高額療養費の貸付け
- 有価証券を担保とする貸付け
- 不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
- 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
主に、住宅ローンやマイカーローンと言った、高額な借金が対象です。これらの借金はそもそも借入金額が高額になることから、『年収の3分の1』基準に当てはめることが不適当なためです。
また、除外貸付については借入額が借入残高に入らないため、総量規制の対象となる貸金業者からの借り入れについては影響しません。
年収の3分の1を超えても借金可能な『例外貸付』について
本章で紹介する貸し付けについても、利用者の利益の保護に支障が無い『例外貸付』として総量規制の対象にはならないので、年収の3分の1を超えての借金が可能です。
例外貸付に当たる借金としては、以下の8つの借り入れが該当します。
- 顧客に一方的に有利となる借換え
- 借入残高を段階的に減少させるための借換え
- 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
- 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
- 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
- 個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
- 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記⑥と同様。)
- 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)
主に、多重債務を一本化するような貸し付けである『おまとめローン』が『例外貸付』に当たります。
『おまとめローン』は現状の借り入れ状況の金利よりも低くなる仕組です。これは利用者にとって一方的に有利になる借金なので、総量規制である年収の3分の1を超える借金が可能です。
ただし、『例外貸付』の借金については、借入額が借入残高に加算されるので、年収の3分の1以下になるまで、総量規制の対象となる貸金業者から借金を追加ですることは出来ません。
貸金業者以外からの貸し付け『銀行系カードローン』
貸金業者以外からの個人向けの貸し付けとして、銀行系のカードローンがあります。銀行は『金融機関』であり、貸金業者ではない為、貸金業法の総量規制は適用されず、年収の3分の1以上の貸し付けが可能です。
しかし、昨今貸し倒れが多発した背景から、銀行系カードローンも自主規制を強めていて、実際に借り入れできる金額に制限を決めています。総量規制と同じ3分の1を貸し付けの基準としている銀行が多いです。
なので、資金繰りが厳しく総量規制以上の借り入れをしたい場合には、銀行系カードローンは向いていません。
毎月の借金の返済に困っている場合は、新たに借り入れを増やすのではなく、『例外貸付』の一つとして紹介した『おまとめローン』がおすすめです。次章で詳しく解説していきます。
年収の3分の1以上借金可能な『おまとめローン』とは?
この章では、例外貸付のひとつとして紹介した『おまとめローン』について解説していきます。計画的に借金を返済し、段階的に借金を減らしていくことが出来ます。
おまとめローンを利用することの目的は、『毎月の返済負担を減らす』ことです。
この章では、そんなおまとめローンについて、以下の項目に沿って解説していきます。
- おまとめローンのメリット
- 一括返済の危険性あり⁉おまとめローンのNG行為
- 銀行系と消費者金融系の違いについて
おまとめローンのメリット
『おまとめローン』を利用するメリットとしては、主に以下の4つです。
- バラバラの返済日をまとめることが出来る
- 新たに借り入れをすることが出来ないので、借入残高を確実に減らせる
- 毎月の返済額を無理のない金額に設定でき、滞納を抑えられる
- 金利を下げることが出来る
おまとめローンを利用した場合は、返済が完了するまでは新たに借り入れすることが、契約上禁止されています。
これはデメリットのようにも捉えることが出来ますが、計画的に借入残高を減らしていくことが出来るので、借金の返済を目的として利用するなら、大きなメリットです。
一括返済の危険性あり⁉おまとめローンのNG行為
おまとめローンによって完済した金融機関から、再度借り入れをすることは、おまとめローンを利用する上で絶対にやってはいけません。
おまとめローンを組む際は、「利用しているカードローン」の解約が条件になっている場合がほとんどです。
古いブログ記事などでは、総量規制の抜け道として「おまとめローン利用後に再度借り入れをすれば、年収の3分の1以上の借金が可能」と、紹介していることがあります。
しかし、バレてしまった場合、規約違反になり一括返済を求められることもありますので、絶対にやめましょう。
銀行系と消費者金融系の違い
おまとめローンには主に銀行系と消費者金融系の2種類があります。
銀行系のおまとめローンは金利が低いメリットがありますが、融資実行まで早くても3日以上の期間が掛かります。
消費者金融系のおまとめローンは金利が高いデメリットがありますが、融資の実行は最短で即日です。
- 銀行系…金利:低い、融資の実行:おおよそ3日以上
- 消費者金融系…金利:高い、融資の実行:最短即日
銀行系と消費者金融系では以上のような違いがあります。金利や融資までの期間をふまえて、自分に合った方を選びましょう。
オススメのおまとめローン
どのおまとめローンにするかで悩んでいるなら、大手消費者金融のアイフル株式会社が提供しているおまとめローン『おまとめMAX』がオススメです。
消費者金融会社が提供しているおまとめローンの多くは、『消費者金融のカードローン』と『クレジットカードのキャッシング』のみをおまとめの対象としています。
しかし、アイフルの『おまとめMAX』では、消費者金融カードローンはもちろん、『銀行カードローン』や『クレジットカードのリボ払い』もおまとめ可能です。
『おまとめMAX』の詳細については下記、アイフルの公式ホームページを参照ください。
すでに借金が年収の3分の1以上あるなら、債務整理も検討しよう
すでに借金が総量規制を超えていて、返済の目途が全く立たないのであれば、1人で悩みを抱え込むのではなく、『債務整理』も検討しましょう。
『債務整理』とは、借金を減額、または免除するための法的な救済措置です。
債務整理に関する悩みは、法律の専門家である弁護士や法律事務所に相談することをオススメしています。
債務整理に強い「東京ロータス法律事務所」なら、初回相談無料で悩みを聞いてもらえます。借金の返済で毎日頭を抱えている方は、ぜひ債務整理の専門家への相談も検討してみてください。
【まとめ】年収の3分の1以上の借金はおまとめローンがオススメ
今回は、年収の3分の1以上の借金を制限する『総量規制』に関する説明と、年収の3分の1を超えて借金可能な3つの借り入れについて紹介しました。
- 除外貸付…自動車ローン、住宅ローンなど
- 例外貸付…おまとめローンなど
- 貸金業者に当たらない業者からの借り入れ…銀行カードローンなど
特に、現在借金の返済で困っていて、年収の3分の1以上の借り入れを希望している場合は、『おまとめローン』で借金を一本化し、月々の返済額を抑え、計画的に返済していく方法がおススメです。