借金で苦しい時に。経費と税金の関わりについて徹底解説してみた。

「借金の返済で苦しい。経費を使って税金を少しでも安くできないだろうか…。」

借金の返済だけでも苦しいのに、税金も支払わなくてはいけないのは辛いですよね。

この記事では、借金で苦しい時に知りたい、経費と税金の関わりについて解説していきます。

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借金は経費にできず、税金を減らせない

個人事業主や法人が支払ったお金は、事業のための費用として認められれば経費に計上され、税金を安くできます。

しかし、残念ながら借金の返済は経費として認められません。借金をする時は「負債」が増えるのと同時に、「資産」も増えることになります。

借金を返済するとお金が減るので、「資産」が減少します。また、「負債」も減少することになります。

この一連の流れで、「費用」が出てきません。借金の返済は「資産」と「負債」が増減しただけなので、「費用」として認められません。よって、経費に計上できないのです。

借金の利息は経費になるため、税金を減らせる

借金の返済は費用にできませんが、例外として借金の利息部分は経費に計上できます。

なぜ、借金の利息部分が経費として認められるかというと、利息は業者が相手にお金を貸したことによって得られる利益だからです。お金を借りるサービスに対して支払う費用、として扱われます。

借金をする時に利息分を支払っていれば、払った利息分だけ経費として計上できるので、税金を安くできます。

サラリーマンは借金の利息を経費にできず、税金を減らせない

借金の利息部分を経費にして、今すぐにでも税金を安くしたいという気持ちは分かります。しかし、残念ながらサラリーマンは利息を経費扱いにして税金を安くできません。

あくまで、利息を経費として扱えるのは、個人事業主や法人だけに限られています。サラリーマンといった給与所得者は、借金の利息を経費にして税金を減らせません。

住宅ローンの借金は経費に計上して、税金を減らせる

借金返済の中でも例外として、住宅ローンは条件付きで経費に計上して税金を安くできます。

条件とは、自宅の一部を事務所として利用している場合です。自宅のなかで、事務所として利用している面積部分の割合に応じて、住宅ローンの一部を経費にできます。

なお、事務所として利用している面積部分でも、住宅ローンの借入金全てを経費にできません。あくまで、住宅ローンの利子部分のみを経費にできます。

減価償却を使えば、税金を減らせる

個人事業主の中には、不動産投資をやっている人もいるかと思います。不動産投資では不動産を手に入れるために、銀行や国の制度を利用して借金をする場合がほとんどです。

不動産を手に入れた時に、「減価償却」という方法を使って税金を安くできます。「減価償却」とは、不動産や設備などの購入代金を分割して、1年ずつ費用に計上する方法です。

不動産投資から得られた収入の税金は、家賃収入から経費を差し引いた利益に対して課税されます。「減価償却」として経費に計上すれば、税金を減らせるので、借金の負担も軽減できますよ。

税金の支払いは経費にできない

借金の返済で税金を減らせるのは、利息部分に限られています。税金自体を経費として計上してしまえばいいのでは？と思うでしょう。しかし、残念ながら全ての税金を経費に扱えるわけではありません。

なぜなら、日本国憲法30条に「納税の義務」が定められているからです。納税が経費として扱われると、憲法の論理がおかしくなってしまいます。

経費とは、事業に関連して支払った費用のことであり、この費用を計上することで税金の支払いを安くできるのです。また、税金とは事業と関係なく支払わなければいけないものです。

ただし、例外として経費に認められる税金もあり、以下の税金は経費に計上できます。

個人事業主が税金を経費扱いにして、借金の負担を減らす方法

個人事業主で借金をしている場合、売り上げが赤字の時は借金の返済ができず、さらに税金もかかるという状況で苦しくなってしまいますよね。

そんな時には、事業に関係している費用を経費に計上して、税金を減らしてみてはいかがでしょうか。

個人事業主では事業と関わりのあるものであれば、経費にできます。以下に一例を挙げます。

注意点は、事業と関係するものであっても、必ずしも全額を経費にできるとは限らない点です。自分で経費に計上できる割合を決めなくてはいけません。

法人が税金を経費扱いにして、借金の負担を減らす方法

法人の場合、個人事業主よりも銀行などから多額の融資を受けていることが多いです。

借金の返済だけでなく、売り上げが赤字であっても法人税や地方税は、必ず支払わなくてはいけません。

こんな時に税金を経費扱いできればいいのに、と感じますよね。実は、税金を経費にできる「租税公課」が定められていて、以下の税金を経費扱いにできるのです。

上記はあくまで一例にすぎず、「租税公課」として経費に認められる税金はまだあります。税金を経費扱いにできれば、税金の負担を少しでも減らして、その分を借金の返済に充てられますよ。

不正な経費を計上して、税金を安くした場合

もし、事業と関連のあるものとして経費が認められず、費用を不正な経費として計上していると判断された場合は、税務署の調査が入ることもあります。

税務調査の結果、費用が不正な経費として判断されてしまうと、以下の罰則金を支払わなければなりません。

借金の返済が苦しく、借金を経費扱いにして税金を安く済ませたいという気持ちは分かります。

しかし、ルールを守らず経費として扱ってしまうと罰則金が発生してしまうので、ルールを守って慎重に行いたいところです。

まとめ

ここまで、借金が苦しい時の経費と税金にまつわる知識について解説していきました。内容をまとめると、以下の通りです。

借金の返済で苦しい時は、支払ったお金を経費に計上して、税金を安くしたいところですよね。

経費に計上して税金を安く済ませるのはいいことですが、費用が事業に関連しているものかという視点を忘れないでください。