個人再生が不認可になってしまうケースとは？対策方法もあわせて紹介

個人再生を利用すれば、債務を大幅に減額できます。ただ、個人再生はどのような場合に不認可になってしまうのか、また、不認可になってしまったらどうすればいいのかなどを考える人もいるでしょう。

そこでこの記事では、個人再生が不認可になってしまうケースと、対策方法についてそれぞれ解説していきます。

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【おさらい】個人再生とは

まず最初に、個人再生の基本についておさらいをしておきましょう。

個人再生とは、再生計画と呼ばれる借金の返済計画書を裁判所に提出することで、債務を減額してもらう手続きです。

個人再生すると、債務を1/5に減額し、3年〜5年かけて返済していくことになります。また個人再生は、一定条件を満たすことで家を残したまま返済ができます。

ちなみに、家族や親戚が保証人になっていなければ、家族や親戚に何も影響を与えることはありません。

個人再生は2つの種類に分かれている

個人再生は「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の2つの種類に分かれています。それぞれの種類の特徴について説明すると次の通りです。

小規模個人再生手続

「小規模個人再生手続」とは、主に自営業者を対象にした個人再生手続きのことです。自営業者以外にも、継続的な収入のない事業主やアルバイト、年金受給者も対象です。

返済額に関しては、住宅ローン以外の債務総額の1/5か、清算価値と呼ばれる裁判所が判断した財産総額のどちらか高い方の金額を、3年〜5年かけて返済していきます。

給与所得者等再生手続

「給与所得者等再生手続」とは、主に継続的な給与所得を得ているサラリーマンを対象にした個人再生手続きのことです。自営業者は対象になりません。

返済額に関しては、住宅ローン以外の債務総額の1/5か、清算価値、2年分の可処分所得額のどちらか高い方の金額を3年〜5年かけて返済していきます。

個人再生で不認可になるケース①上限金額の超過

個人再生をするためには上限金額が決まっています。借金の上限金額が5,000万円(住宅ローンは除く)を超過すると、個人再生は不認可となるのです。

そのため、借金が5,000万円を超過している場合は、借金をある程度減額してから申請する必要があります。

ちなみに、「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」関係なく、借金の上限金額は5,000万円と設定されています。

個人再生で不認可になるケース②最低弁済額を下回る

個人再生では、借金総額に応じた最低弁済額がそれぞれ決められています。最低弁済額とは、最低限支払う必要がある債務の返済額のことです。

この最低弁済額を下回ってしまうと、個人再生が不認可となってしまうのです。借金総額に応じた最低弁済額をそれぞれ表にすると、次の通りです。

表だけでは分かりにくいかと思いますので、借金総額600万円、借金総額3,500万円の具体例を踏まえて説明すると、それぞれ次の通りです。

算出された毎月の最低弁済額をもとに、借金の返済が見込めないときや最低弁済額を下回る返済をしたときには、個人再生は不認可となってしまいます。

個人再生で不認可になるケース③可処分所得額を下回ってしまう

個人再生で「給与所得者等再生手続」を選んだ場合、2年分の可処分所得額が最低弁済額となり、返済額がこの最低弁済額を下回ってしまう場合、不認可となってしまいます。

可処分所得額が最低弁済額となったときの具体例を踏まえて説明すると、次の通りです。

「小規模個人再生手続」を選択すると、最低弁済額は300万円(借金総額が1,500万円以上3,000万円未満のため)です。

一方で「給与所得者等再生手続」を選択すると、2年分の可処分所得額の方が高いため、最低弁済額が300万円ではなく312万円となるのです。

このように「給与所得者等再生手続」を選ぶと、最低弁済額が高くなる可能性があります。

個人再生で不認可になるケース④継続的な収入が見込めない

個人再生をする時に継続的な収入が見込めない場合、不認可となってしまいます。たとえ一時的な収入があったとしても、裁判所から継続的な収入がないと見なされてしまうのです。

継続的な収入ががあると見なされるためには、返済期間の3年〜5年にわたり3ヶ月に1回のペースで返済できる収入が必要です。1年に収入が1、2回ある程度では不認可と見なされます。

ちなみに、「給与所得者等再生手続」は「小規模個人再生手続」よりも、安定的でかつ変動幅の小さい収入が求められます。

個人再生で不認可になるケース⑤消極的同意が得られない

「小規模個人再生手続」では、債権者の半数以上の消極的同意が必要です。もし、債権者から半数以上の反対が出たなら、個人再生は不認可となります。

また債権者のうち1社が反対したときに、1社の債権者が債務者の借金総額の半分以上を占める存在なら、同じように不認可となるのです。

一方で、「給与所得者等再生手続」は債権者からの消極的同意は必要ありません。そのため、個人再生を認可してもらうために、「小規模個人再生手続」から「給与所得者等再生手続」に切り替える方法もあります。

個人再生の不認可を避けるためには提出書類の確認を

個人再生の手続きの際、書類に不備がないかどうか必ず確認しましょう。もし書類に不備があっても、差し戻して受理してもらうことは不可です。

そのため、個人再生で必要な書類である再生計画を、裁判所が指定した期日よりも余裕を持って準備し、記入漏れや誤字脱字がないかどうか念入りに確認しましょう。

また、個人再生の必要書類の提出時に記入漏れや誤字脱字があった時にすぐ訂正ができるよう、印鑑があるといいです。

書類の不備は誰にでもよくあることなので、書類を揃えた後も気を抜かずに確認してください。

一度個人再生が不認可になってしまっても、また申請できる

一度個人再生が不認可となってしまっても、数ヶ月間あけることでまた申請することができます。

この期間中に、実家に帰って生活費を削減したり家族の協力を得たり、アルバイトなどで仕事を掛け持ちしたりして借金の返済を進めていきましょう。

借金の返済を少しでも進めることで、裁判所からの認可が認められやすくなります。自分にできることから少しずつやっていきましょう。一度不認可になったとしても、まだ諦めるのは早いです。

最終手段として、自己破産という方法もある

個人再生が不認可になってしまい、他に方法がないのであれば自己破産という手段も考えられます。

自己破産は、自分の持っている20万円以上の財産(家や車なども含む)をお金に換えて、全ての借金を免除する方法です。自分の家や車などを手放すことになるので、債務整理の最終手段とも言えます。

ただし、自己破産が完了するまでには半年から1年程度かかり、債務者の状況によって異なりますが、最低でも30万円以上の費用がかかります。

個人再生ができず、生活が苦しくなったときには自己破産という手段があることを覚えておいてください。

個人再生を利用するなら必ず弁護士に相談する

個人再生をするなら、必ず弁護士に相談したうえで手続きを行うようにしましょう。

個人再生は自分だけでも手続きができますが、多くの必要書類を揃えたり、再生計画を考えなくてはいけなかったりするので難しいです。

そのため、個人再生を行うためには弁護士の協力が必要不可欠です。

個人再生といった法律に関する手続きが初めての人は、どうやって弁護士を探せばいいのか分かりませんよね。

そこでおすすめしたいのが、弁護士検索サービスやオンライン法律相談サービスを提供している、「弁護士ドットコム」というポータルサイトです。

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まとめ

ここまで、個人再生が不認可になるケースと対策方法などについて解説していきました。

個人再生は債務の上限額が超過してしまったり、最低弁済額を下回ってしまったりすると不認可となってしまいます。

さらに、「小規模個人再生手続」や「給与所得者等再生手続」によって、それぞれ不認可になるケースが異なる部分もあるので、手続きする前にそれぞれの特徴を確認してみてください。

また、個人再生が不認可となってしまっても、一定期間をあければ改めて申請することができるので、返済を進めてからもう一度申請してみましょう。