法テラスで無料相談できる条件は何？必要書類もチェックしよう

「法テラスで無料相談できるって聞いたけど、何でも相談できるの？」

法テラスは、無料で法律相談ができる国の機関です。法テラスと契約している弁護士や司法書士が相談するので、専門的な内容も質問することができます。

この記事では、法テラスの無料相談を利用するための条件や、無料相談を利用するときに準備する書類も紹介するので、法テラスの利用を考えている場合は、読んでみてください。

(トップ画像出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2223249?title=%E6%8F%A1%E6%89%8B%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%85%83)

法テラスってどんなところなの？

法テラスは、正式名称を「日本司法支援センター」と言い、国が運営する機関です。

法的トラブルがあったときに、どこに相談すればいいのかわからない、お金が無くて相談しづらい、などの問題を解決するために平成18年に設立されました。

法テラスでは主に次の５つの業務をしています。(法テラス公式サイトより一部抜粋)

法テラスの無料相談で相談できることは？

法テラスでは、基本的に民事事件であれば相談ができます。刑事事件については、相談ができません。民事事件と刑事事件の違いは次のようになります。

民事事件であれば、離婚や著作権、損害賠償請求など様々なものにわたります。民法や商法に記載されている内容の事件であれば、民事事件になるでしょう。

各都道府県の法テラスによっては、相談内容により予約できる日が限定されています。原則は住居の最寄りの法テラスを利用しますが、職場の近くの法テラスを利用しても問題ありません。

法テラスの無料相談を利用する前にすること

法テラスの無料相談を利用する流れは次のようになります。無料相談の利用には条件があるので、事前にサポートセンターに問い合わせをしましょう。無料相談ができるか確認できます。

法テラスの相談時間は１回30分までで、１つの問題について３回まで相談することができます。また、無料相談を利用する条件は、このあと詳しく解説しますが、次の条件を満たしているか自分でも確認しましょう。

また、法テラスのサポートセンターは、電話とメールで受付をしています。

サポートセンターで無料相談ができると確認が取れたら、相談日程が予約できます。事前に準備する書類もありますが、これは別の章で詳しく紹介しますね。

法テラスのサポートセンターに相談してみる

法テラスの無料相談の利用条件①資産条件

法テラスの無料相談を利用する条件の１つ目は、「資産条件」です。無料相談を受けるには、一定金額以下の収入や財産であることが条件になります。

収入の条件

収入条件は家族が何人いるかによって金額が変わります。金額は手取り収入で決まるので、税金や保険料は考えなくて問題ありません。同居している家族に収入がある場合は、それを加算して条件に合うか確認します。

家族の人数	手取り収入の基準	家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
１人	18万2,000円以下	4万1,000円以下
２人	25万1,000円以下	5万3,000円以下
３人	27万2,000円以下	6万6,000円以下
４人	29万9,000円以下	7万1,000円以下

※住居が東京や大阪などの都市の場合は、上記の金額に加算がされます。また、家族が4人以上になる場合は、１人増えるごとに33,000円追加されます。

家賃や住宅ローンがある場合は、手取り収入に限度額まで加算した金額が収入条件となります。家族が２人の場合は、【25万1,000円＋5万3,000円＝28万4,000円】以下であれば、条件を満たします。

財産の条件

財産の条件では、無料相談を受ける場合は現預金のみの合計金額、裁判をする場合は現預金と不動産や株などの有価証券の時価を合計した金額が基準となります。

家族の人数	資産合計額の基準
１人	180万円以下
２人	250万円以下
３人	270万円以下
４人以上	300万円以下

※将来支払いがある医療費や教育費などの金額が判明している場合は、資産合計額から引いた金額が基準となります。

法テラスの無料相談の利用条件②民事法律扶助の趣旨に適している

法テラスの無料相談を利用する条件の２つ目は、「民事法律扶助の趣旨に適している」です。民事法律扶助の趣旨に適しているとは、「自分の感情を満足させるために利用するのではない」ということです。

例えば、離婚について相談する場合、離婚の原因が浮気であれば、浮気をした方とその相手に慰謝料を請求するのは問題ありません。しかし、浮気をされた証拠が十分では無いと、裁判は起こせませんよね。

証拠が無いのに「この人は私の夫(妻)と浮気した！二度と付き合えないようにする！」という嫌がらせ目的で裁判を起こすのは、自己満足のためと認識されて、相談を断られてしまいます。

法テラスに相談するときは、自分の感情を満足させるために裁判を起こそうとしていないか、確認をしておきましょう。

法テラスの無料相談の利用条件➂勝訴の見込みがある

法テラスの無料相談を利用する条件の３つ目は、「勝訴の見込みがある」です。この３つ目は、無料相談を受けるための絶対の条件ではありません。

法テラスで相談して裁判をする場合は、弁護士等への報酬を自分で支払いしなければいけません。もし、裁判で敗訴した場合は、相手に損害賠償や慰謝料を支払い、さらに弁護士への報酬を払うことになります。

法テラスは、経済的に厳しい人が利用することが多いため、敗訴の場合は金銭の負担が重くなります。勝訴の見込みがあって、報酬を得ることができなければ、裁判はできません。

原則は、勝訴の見込みがある場合ですが、和解や調停、示談で解決できる場合でも引き受けてもらえるので、相談してからでもどうするか決められますね。

無料相談では、弁護士または司法書士を選べない

法テラスの無料相談は、弁護士や司法書士に条件を満たせば、無料で民事事件の相談ができますが、１点デメリットがあります。

担当してもらう弁護士や司法書士を相談する側が選べないことです。例えば、離婚案件に強い弁護士を希望していたけど、専門ではない分野の弁護士が担当になってしまう可能性もあります。

法テラスで相談した弁護士が合わない場合は、事前に相談したい分野に強い弁護士を探しておいて、費用の立替制度を利用する方法もあります。

裁判をする場合は、原則法テラスの無料相談を受ける必要がありますが、自分で弁護士を探している場合は、無料相談は不要となります。

無料相談で事前に準備しておく書類

無料相談の予約ができたら、当日までに書類を用意しておいた方が相談がスムーズに進みます。予約するときに、当日どのような書類が必要か確認できますので、指示されたものを持参しましょう。

弁護士費用の立替を申請する場合も必要になるので、必ず準備しておきましょう。相談内容に関係なく必要になる書類は、次の３つです。

資力を証明する書類

法テラスの無料相談を受ける条件として、収入などが一定金額以下であると説明しました。それを証明する書類が必要になります。次のものをそろえておきましょう。

援助申込書・資力申告書

援助申込書は、無料相談する前に法テラスで記入をします。相談日当日でも記入できますが、事前に記入内容を確認して提出した方が、弁護士も正確に相談内容を確認できます。

資力申告書は、収入や財産、家族構成について申告するものです。現預金や生命保険の解約返戻金など細かく記入する必要があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

両方とも書式は法テラスのホームページにあるので、ダウンロードして記入します。（パソコンで入力したものを提出しても問題ありません。）

住民票

住民票は申請者と住居が記載されているだけのものでは、提出できません。次の内容をすべて含んでいるものを取得しましょう。

家族全員の名前が記載されているものが必要になるので、間違って申請者だけが記載されている住民票を取得しないように注意しましょう。

弁護士・司法書士費用は立替になる

法テラスでは、無料相談はできますが、弁護士または司法書士費用は無料にはなりません。ただし、条件を満たせば弁護士などに払う費用は立て替えてもらえます。

立て替えてもらえるのは、弁護士に払う着手金や実費、書類の作成費用です。依頼するときに着手金を払うのが難しいときは、助かりますね。

立替費用は、分割して毎月返済していくことになります。弁護士事務所に依頼するよりは安く済むので、収入が厳しい人にとっては、費用を抑えて解決できますね。

費用を立て替えてもらうには、先ほど説明した条件の１～３をすべて満たす必要があります。もし、無料相談を利用して勝訴の見込みが無い場合は、弁護士事務所などに依頼になるでしょう。

法テラスで無料相談するにはどうすればいい？　まとめ

今回は、法テラスの無料相談をするための条件や注意点を紹介しました。法テラスを上手く利用すれば、弁護士に依頼する費用を安く抑えられるので、経済的に厳しい人にとって非常に助かる制度です。

最後に法テラスの無料相談を利用するときの条件を再度確認しましょう。

もし、困ったことがあり弁護士に依頼したいけど、金銭面で厳しいという場合は、まずは法テラスに連絡してみてはいかがでしょうか。

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